２０～３０代のコンビニオーナー増加　就職難が影響＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国社会の就職難や雇用不安を反映し、２０～３０代のコンビニエンスストアオーナーが増えていることが１１日、分かった。

　比較的少ない資本で独立できる上、本社の運営システムや経営ノウハウを利用でき、特別な事業経験がなくても挑戦しやすいためだ。

　コンビニのＣＵによると、昨年１年間にＣＵ本社とフランチャイズ契約を結んだコンビニオーナーのうち、２０代が占める割合は前年の７％から９％に、３０代は２４％から２７％にそれぞれ拡大した。一方、５０代は２８％から２３％、４０代は３１％から３０％にそれぞれ低下した。

　ＣＵとフランチャイズ契約を結ぶ場合の最低投資費用は２２７０万ウォン（約２２０万円）で、さらに店舗の賃料（保証金を含む）を負担する。

　賃料の６割を負担し、毎月の純利益の４割を本部に納める契約方式の場合、５０００万ウォンから１億ウォンほどあればオーナーになれるという。

　また、コンビニはここ数年間成長を続けており、ほかの業種に比べて失敗のリスクが少ないことも、コンビニで独立を考える人の背中を押しているようだ。

　韓国国内のコンビニ店舗数は、１０年の１万６９３７店から１４年には２万６０２０店に急増した。