開城工団入居企業「工団閉鎖で被害額は最低8152億ウォンに」

開城（ケソン）工業団地入居企業が開城工団の閉鎖によって受けた被害規模が少なくとも８１５２億ウォン（約７３８億円）にのぼることが分かった。

開城工団入居企業非常対策委員会（以下、非常対策委）は２４日、ソウルで非常総会を開いて開城工団閉鎖以降、企業が受けた被害規模を公開した。開城工団協会は協会企業１２３社のうち１２０社の被害規模を把握している。固定資産は５６８８億ウォン、在庫資産は２４６４億ウォンで計８１５２億ウォンとなっている。

非常対策委は「まだ集計していない営業損失と１２３社の製造業者以外の９６社の登録営業事業所、分譲は受けたがまだ入居していない企業の被害額は抜けているので、実際の被害額は発表内容を大きく上回る」と明らかにした。

一方、開城工団が閉鎖されて２週間が過ぎた現在まで、韓国政府は開城工団入居企業の正確な被害規模の調査を開始しておらず入居企業からの反発を買っている。