キャディー・カート使わないゴルフ場、ナイキのようなスポーツ企業作る＝韓国

スポーツ市場の成長が急だ。この６年で関連市場規模は２６兆ウォン（約２兆４１７８億円）から４１兆ウォンに５０％以上成長した。２３兆ウォンの観光産業の１．８倍に達する規模だ。特に今年はブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが開かれ成長の可能性がさらに大きい。韓国政府が輸出下落で行き詰まる成長動力をスポーツ産業中心のサービス市場に求める理由だ。

企画財政部など関係官庁は１７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰により開かれた第９回貿易投資振興会議で、スポーツ、ヘルスケア、教育産業を中心にサービス活性化対策を報告した。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は、「会議では韓国経済が１段階さらに跳躍するために民間投資と輸出の新たな突破口を探さなければならないということに意見を集約した。新産業を興して民間の投資と輸出を生かしてこそ新しい雇用を作ることができる」と話した。特に「余暇とウェルビーイングに対する関心で成長の可能性が大きいスポーツを産業として育成する」と強調した。

韓国政府はゴルフ産業育成のために会員制施設が大衆制に転換される時の会員同意要件を現行の１００％から８０％に下げる。大衆制ゴルフ場に換えれば国民体育振興基金から市中金利より１％低い特別融資プログラムを受けることができる。

１人当たりゴルフ費用を４万～５万ウォン低くできるキャディー・カート選択制を活用するゴルフ場も現在の６４カ所から今年上半期中に１５０カ所に拡大する。

スポーツ選手管理とマーケティング、広報を担当するエージェントも関連指針を作って育成する。プロ野球は２００１年から米プロ野球の大リーグのようにエージェントを導入することにしたが弁護士だけが代理人を務められるなど規制が残っており活用することができなかった。

ナイキやアディダスのような世界的なスポーツ企業を作るために研究開発資金支援も増やし貸し出し金利も引き下げる。文化体育観光部のパク・ソンラク体育政策課長は「一般人も簡単に参加できる生活体育環境を広げれば市場が拡大し巨大スポーツ企業も出てくることができる」と話した。

情報通信技術（ＩＣＴ）と結合した健康管理サービス業も育成する計画だ。海外ではすでにウェアラブル機器を活用した関連商品があふれている。ウェアラブル機器に記録される１日の歩行数を増やせば関連保険商品価格を割引する形だ。

韓国は医療業界との摩擦でＩＣＴ環境に合わせた健康管理商品が出てくるのは難しい。サムスン電子のスマートフォンの心拍・酸素飽和度センサー搭載をめぐっても論議が起きた。

これに対し韓国政府は年内に関連事業者間の協議を通じて食習慣・禁煙活動のように医療行為ではない健康管理産業を明示するガイドラインを作る。外国人教育需要と韓国人留学需要を同時に満たせる大学の海外進出も推進する。

これまで韓国の大学は海外進出を何度も試みたが韓国国内で全単位の半分を履修しなければ学位授与ができないという規制に縛られ実績を出すことができなかった。

これに対し関連法を改正し国内履修単位を全体の４分の１に下げる。履修単位が低くなれば「国内１年＋外国３年」の教育過程も可能だ。

例えば弘益（ホンイク）大学ニューヨークデザインキャンパスとともに海外キャンパス設立も法的根拠を用意することにした。これまで本校と独立した分校だけ海外設立が認められていた。教育部のイ・ヘスク大学評価課長は「韓日中３カ国のキャンパスに１年ずつ通う大学も出てくることができる」と話した。

専門家は、雇用の質まで高めるサービス活性化対策が出てこなければならないと指摘する。現代経済研究院のチェ・ソングン研究委員は、「先進国のようにサービス業も製造業に準ずる賃金を受けることができてこそ雇用と内需がともに生きることができる」と話した。

延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「韓国は内需市場が小さいのでサービス業だけ育成してはならない。ヘルスケア機器とともに製造業と融合できるサービス業を探さなければならない」と指摘した。