韓国版エアビーアンドビーとウーバーを育てる

個人の家や空き部屋を宿泊共有プラットフォームに上げれば世界の旅行客とつながるエアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）。１９１カ国で１日に７８万５０００人が利用する。企業価値は２５５億ドルで、世界１位のホテルチェーンであるヒルトンの２７６億ドルに迫る。

しかし韓国ではエアビーアンドビーのような会社は創業しにくい。新しいサービスに対する規定がなく投資不確実性が大きい上に、宿泊業登録をせずにプラットフォームに自分の家を上げれば現行法上では違法であるためだ。車両共有業者であるウーバー（Ｕｂｅｒ）は「違法タクシー議論」の末に一般人を相手にした事業を取りやめた。

＃ＣＪは京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）に１兆４０００億ウォン（約１３０３億円）を投資して韓流文化コンテンツ施設「Ｋカルチャーバレー」を作ろうとしたが難関にぶち当たった。事業敷地に含まれた公有地が障害物だった。製造業の工場ならば公有地を２０年まで借りて使うことができ随意契約も可能だ。しかし現行法ではサービス業への賃貸期間は５年にすぎず、随意契約もできない。

韓国政府がサービス産業育成に本格的に乗り出した。まず投資死角地帯だった「共有経済」と健康管理分野の規制不確実性を大きく減らすことにした。釜山（プサン）、済州（チェジュ）、江原道（カンウォンド）から試験的に「共有民宿業」を認め、共有経済を制度に編入することにした。

一般宿泊業より緩和された要件を備えて登録すれば年間に１２０日まで自宅や空き部屋を宿泊共有サイトで貸し出すことができる。２０１７年には全国に拡大する予定だ。

車両共有も免許情報供給などの方法で支援する計画だ。健康管理サービスはガイドラインを作って各種規制を受ける医療行為と区分する計画だ。健康チェック機能を備えたスマートフォンのように情報通信技術（ＩＣＴ）と融合したヘルスケアサービスが「医療機器議論」に巻きこまれて座礁することを防ぐためだ。

韓国政府が１７日に朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰により青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第９回貿易投資振興会議を通じて出した投資活性化対策の焦点はスポーツ、健康管理、共有経済などのサービスと内需産業に合わされた。

規制に足を引っ張られ待機中の投資の糸口も開く。韓国政府は観光・サービス業にも製造業と同じ条件で公有地を貸し、「Ｋカルチャーバレー」を支援することにした。

◇規制廃止叫んだ大統領「すべての規制を水に落とし必ず生かせるものだけ取り出せ」

一山（イルサン）自動車サービス総合団地もやはり弾みが付く見通しだ。グリーンベルトを解除することができる対象に工業団地やアパート団地のほかに自動車テーマパークのようなサービス業も追加することにした。

ソウル市が推進中の良才（ヤンジェ）・牛眠洞（ウミョンドン）研究開発団地も「地域特区」に指定し容積率などを高めることにした。

これを含め個別に規制を解除することにした６件のプロジェクトのうち５件は首都圏で展開される。企画財政部のイ・チャンウ次官補は、「６件の事業だけで６兆２０００億ウォン以上が投資されるだろう」と話した。

新産業投資では規制を解除することを原則とし、避けられない規制だけを具体的に明示する「ネガティブ方式」を採択することにした。これを通じ３年間に５０兆ウォンの民間投資を引き出すというのが韓国政府の計画だ。

朴大統領は「政府の好みに合わせて選んでなくすのではなく、ひとまずすべてを水に落とし、必ず生かさなければならない規制だけを生かすように全面再検討するという趣旨」と説明した。

朴大統領は引き続き「『大きい魚が小さい魚を取って食べるのではなく速い魚が遅い魚を取って食べる』という言葉のように速度が重要だ。まず許容し、問題が生じれば代案を用意する方式でアプローチしていくべきだ」と話した。

ただ、ガイドラインや試験導入などは関連法案が国会の敷居を越えられない状況で選んだ「迂回路」のため実効性がどれだけになるかは未知数という指摘もある。韓国版エアビーアンドビーやウーバーもやはり国会で立法と利害関係の調整が後押しされなければ現実化しにくい。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、「サービス業は同じ投資でも製造業の２倍近い雇用を作り出すが、はるかに多くの規制に囲まれている。ちびちびとした緩和を跳び越える根本的な規制改革が必要で、国会もサービス産業発展法、遠隔医療法などの法案を早急に通過させなければならない」と指摘した。