THAAD配備問題を協議　韓米が月内に共同実務団稼動

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備する問題をめぐり、韓米の共同実務団が月内に稼動することが１０日、分かった。

　共同実務団は局長級の協議体で、韓国国防部によると同部政策企画官と韓米連合司令部企画参謀部長が韓米の代表をそれぞれ務める。月内に初会合を開き、ＴＨＡＡＤ配備の候補地や配備費用などについて協議するとみられる。

　候補地には在韓米軍基地があるソウル近郊の京畿道・平沢、南東部の大邱、中西部の全羅北道・群山などが挙げられる。中でも平沢は２０１６年末までに在韓米軍第２師団が移転することから、有力な候補地とされてきた。人口が密集する首都圏の防衛も可能になる。

　ＴＨＡＡＤ費用について、国防部関係者は「ＴＨＡＡＤ砲台１基の導入費用は１兆ウォン（約９５４億円）程度で、予備迎撃用まで含めると約１兆５０００億ウォンになる」と話す。配備が決定すれば、費用の問題は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の規定に基づき協議するという。韓国は土地とインフラを、米国は展開・運用維持費用を負担することになると説明した。

　在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備問題は、北朝鮮が７日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け韓米が協議の開始を発表したが、配備がほぼ前提のような雰囲気がある。特に米政府は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備え在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備を急ぐ姿勢で、韓米の共同実務団による協議も迅速に進むと予想される。

　韓米の国防トップが５月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で、ＴＨＡＡＤ配備の決定を正式発表する可能性もありそうだ。

　米軍はＴＨＡＡＤシステムとして２０１９年までに７基を実戦配備する計画とされる。うち４基を米本土、１基をグアムに配備した。２０１９年までに米軍に引き渡し予定の２基のうち１基を在韓米軍に配備する可能性があると伝えられる。