TPPが主要国経済に及ぼす影響は？…韓国「加入を積極的に検討」

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の規範が『グローバルスタンダード』として根付く可能性がある。年内にロードマップをつくって加入を積極的に検討する」。

今月１日、韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官が通商交渉民間諮問委員会で述べた言葉だ。同日の主な案件は、ＴＰＰが韓国に及ぼす影響だった。出席者は関税次元の有利・不利を越えてＴＰＰが主導する世界貿易秩序から韓国が疎外されるおそれがあるとの懸念を集中的に提起した。

協定文にもそのような試みが現れている。産業部によると、ＴＰＰ加盟国は新たな成長動力に浮上しながらも然るべき国際共同規範のない分野で、領域内加盟国に適用される「ルール」を導入している。電子商取引を行う際に自国にサーバーを置かなければならないとする規定をなくすことにしたほか、国境間の個人情報交流も保護装置をつくって許容することにした。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「現在、世界交易で関税と同じくらい影響力が大きいのが国家ごとに異なる規制などの非関税障壁」としながら「特に、無人機（ドローン）とともに新たに浮上する市場に対する統合された規定を構築することができるという点でＴＰＰは重要」と話した。

輸出は短期的よりは長期的な影響が懸念されている。産業部によると、ＴＰＰは品目数基準で約９５～１００％の自由化を追求している。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と似たような水準だ。

ただ、敏感品目は発効後直ちに関税を撤廃する代わりに時間を置いて段階的に関税を引き下げたり、部分的にのみ関税をなくすようなアプローチ法を選んだ。

このため、発効後直ちに撤廃される関税の比率は韓国と結んだＦＴＡに比べて低い場合も多い。ベトナムは韓国とのＦＴＡでは８８％の撤廃率を示しているが、ＴＰＰの即時撤廃率は６５％だ。

また、自動車の場合、最大市場である米国は日本に対して関税を２５年かけて撤廃する予定だが、韓国とのＦＴＡではすでにことし１月から無関税が適用されている。

産業部は「ＴＰＰに加入した１２カ国のうち日本とメキシコを除く１０カ国はすでに我々とＦＴＡを結んだ状態」としながら「主要国に対する韓国の先行獲得効果は相当続くだろう」と明らかにした。だが、政府も先行獲得効果が長期間持続することは難しい点は認めている。

中・長期的にＴＰＰの関税撤廃率が高まり、新規加入国が増える場合、韓国経済に大きな影響を及ぼしかねない。

実際、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所は「ＴＰＰの経済的効果」という題名で出した報告書で、韓国はタイに次いでＴＰＰによって多くの損害を被るとしている。

ＴＰＰがなかった時に比べ、韓国は２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）が８０億ドル（１％）減り、輸出は１１０億ドル（０．３％）の損害を被る。報告書は「ＴＰＰにより、韓国は韓米ＦＴＡで得た利益を失うことになるだろう」と明示した。

４日に署名が行われたＴＰＰは発効まで２年余りかかるものと予想される。加盟国議会で批准手続きを踏まなければならないためだ。すべての国が批准しなくても、２年後に加盟国全体ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国が批准すれば発効される。

韓国政府もＴＰＰ加入に向けて積極的な姿勢を取るものとみられる。キム・ハクド産業部通商交渉室長は「ニュージーランドやベトナムとは昨年末から交渉をしており、米国とは３月の交渉を期待している」と話した。

韓国がＴＰＰに参加するためには１２カ国すべての同意を得なければならない。現代経済研究院のカン・インス院長は「実益を取るにはＴＰＰ加盟国１２カ国との個別交渉内容に力を注がなくてはならない」と話した。

ＴＰＰに加入するには国内でも解決しなければならない「宿題」が多い。各種制度をＴＰＰが標ぼうする「スタンダード」に合わせなければならないためだ。例えば、ＴＰＰには公企業に対する政府の不当な支援を防ぐ条項がある。

ソ・ジンギョ本部長は「より積極的に対処できれば、メガＦＴＡを通じて公企業部門の非効率的な慣行を改善し、構造改革を成し遂げるきっかけづくりができるだろう」と述べた。