家賃・食品価格高騰でも…１月の物価上昇率0.8％＝韓国

昨年１月のたばこ値上げ効果が消え、指標物価と庶民が感じる体感物価の乖離がさらに広がっている。

統計庁が２日に明らかにしたところによると、１月の消費者物価上昇率は前年比０．８％を記録した。上昇率は昨年１２月の１．３％より０．５ポイント下落した。

２０１４年１２月から昨年１０月まで１１カ月連続で０％台だった消費者物価上昇率は昨年１１～１２月に１％台に上昇したが、２カ月で再び０％台に落ち込んだ。低い国際原油価格のため工業製品価格が０．８％、電気・水道・ガス料金が８．１％下がったことが上昇率を抑えた。

しかし旧正月を控え食品や伝貰・月貰価格は大きく上がった。１月は国産牛肉価格が前年比１４．０％上がったのをはじめ、タマネギが１１７．２％、ネギが４９．９％、ニンニクが４１．０％、ハクサイが２８．６％急騰した。伝貰・月貰を中心にサービス物価も２．４％上がった。

韓国農村経済研究院のチェ・ジヒョン専任研究委員は、「ニンニク、ネギ、リンゴ、ブドウなど野菜と果物類の作況が良くなく、栽培面積も減った。今年は主な野菜・果物価格が昨年より上がるとみている」と話す。

庶民の立場では国際原油価格下落による物価下落効果よりは生活物価の急騰による物価上昇効果にはるかに敏感になるほかない。例えば原油価格下落でガソリン代が下がったところで公共交通を利用する庶民は体感し難い。

これと違い毎日買い物をしなければならない主婦には４０％上がったニンニク、ネギ、ハクサイの価格はすぐに体感できる。こうなると統計庁が発表する指標物価と庶民が体感する物価は広がるしかない。

その上に先月まではたばこ値上げ効果が指標と体感物価の開きを狭める役割をしていた。韓国政府は昨年１月にたばこ価格を２５００ウォンから４５００ウォンに８０％上げた。これは消費者物価上昇率を０．５８ポイント引き上げる効果があった。

ところが物価上昇率は１年前の同じ月と比較して算出するため今年１月からたばこ値上げ効果が失われた。統計庁のウ・ヨンジェ物価動向課長は「１月の物価上昇率下落はたばこの値上げ効果消滅が最も大きく作用した」と説明した。

物価を管理しなければならない韓国銀行と韓国政府としては厄介な状況だ。庶民の立場で見れば生活必需品物価を引き下げなければならない。しかしこれはそうでなくても０％台に沈み込んだ物価上昇率をさらに引き下げデフレの懸念を拡大しかねない。

現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「物価当局は指標と体感物価の溝を狭められるよう多様な物価指標を作って公開し広報する必要がある」と話している。