「外交部長官、国益のための戦略必要…国防部長官は懸案対処が不十分」＝韓国

韓国の昨年の政府部署１７機関の長官の業務遂行に対して肯定的に評価する世論が４６．５３％だったという調査結果が公表された。

特に、国防・外交・統一部など外交安保部署の長官に対する評価が低かった。肯定的な単語や言及などによって算出した「肯定率」の面で、これら３部署の長官の平均は３１．６％に過ぎなかった。

社団法人「国家未来研究院」〔院長・金広斗（キム・グァンドゥ）〕がビッグデータ専門分析機関のタパクロスに依頼して新聞やインターネットメディアなどに登場した記事やコメント、ツイッター数など１３億４７６９万７５４３件のビッグデータを分析した結果だ。

先月２９日に公開された分析結果で、韓民求（ハン・ミング）国防部長官の肯定率は２５％に過ぎず、１７人の長官のうちで最下位だった。研究院は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備と自衛隊の潜在的脅威、在韓米軍の炭疽（たんそ）菌実験などに関連した懸案処理能力に対する批判が多いものと調査された」と説明した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官も肯定率がそれぞれ３６％、３４％に過ぎず、１７人中１２位と１３位だった。

尹長官に対しては「国益のための実利的外交手腕と戦略が必要」という注文が多かったと研究員側は明らかにした。

柳一鎬（ユ・イルホ、現・企画財政副長官）前国土部長官など１０人の長官も肯定率が５０％未満だった。特に、昨年８月に総選挙必勝発言をして中立性を損なったという批判を受けた鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）前行政自治部長官と歴史教科書国定化論争の中心にあった黄祐呂（ファン・ウヨ）前教育部長官はそれぞれ１４位（２９％）と１５位（２７％）だった。

１７人の長官のうち、ビッグデータ上で最も多い言及回数を記録した人物は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前企画財政部長官（２８万２１４３件）だった。

だが、崔前長官も肯定率（２５．５％）は１７人中１６位だった。研究員側は「庶民経済と直結した業務を遂行した崔前長官に対する国民的な関心は非常に高かったが、経済改革の失敗が批判につながった」と分析した。

肯定率が高い長官は崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官（７５％）、李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官（６４．５％）、尹相直（ユン・サンジク）前産業資源部長官（６４％）、金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官（６３．５％）の順だった。

◆調査方法＝主要日刊紙、インターネット新聞や国内約２０００万個のツイッターアカウント、ネイバーやダウムなどのブログとこれらのコミュニティー掲示板などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が調査対象だった。研究院は２０１２年の大統領選挙当時、朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補のシンクタンク役を果たした。