ソウル市、ＭＳ社「情報格差解消に420億共同支援」

ソウル市とマイクロソフト（ＭＳ）がソウル地域低所得層の情報格差をなくすために計４２０億ウォン（約４１億７千万円）を投入することにした。

ソウル市は「呉世勲（オ・セフン）ソウル市場が６日に訪韓したビル・ゲイツ米国マイクロソフト会長とこのような内容で合意したのに続き、ソウル市とＭＳ側が“情報格差解消相互協力のための了解覚書”を締結した」と７日、明らかにした。

了解覚書によると２機関は、ソウル市低所得層の子どものための教育環境改善と低所得層情報格差解消のために来年から２０１３年まで５年間、計４２０億ウォンを同等に分担することにした。このため２機関は、今年中にインターネット教育サービスプログラム（Ｕ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を共同開発する計画だ。ソウル市は対象者を選定し、ＭＳはサービス方法・技術開発を担当する。

これと別にＭＳはソウル市が低所得層に普及するパソコンにＭＳのソフトウェアを無償で提供することにした。ＭＳソフトウェアは企業や一般家庭で広く使われるが、費用の問題で低所得層普及用パソコンには設置ができていなかった。ソウル市は昨年１２月“情報格差解消に関する条例”を制定し、社会福祉共同募金会、民間企業と共同で低所得層にパソコンを寄贈、支援してきた。

一方、ソウル市はソフトウェア産業振興のためにソウル市及び傘下公共機関で商用ソフトウェア（正規品ソフトウェア）の使用を積極的に推進するなど“クリーンソフトウェア生態系”を造成することにした。