済州新空港の建設目指す、市民参加の協議会が発足

済州新空港の建設に向け、済州商工会議所、済州道観光協会をはじめ道内の政治、経済、学界、マスコミ、市民団体、専門研究機関の関係者ら43人からなる済州新空港建設汎道民推進協議会が設立、７日に発足式が行われた。

発足式では、済州道交通航空政策課長が新空港建設の必要性とこれまでに進められた主要事項について説明されたほか、同協議会の委員に委嘱された韓国航空政策研究所のホ・ジョン所長が海外の拠点都市における空港開発の例などについて発表した。また、参加者らは済州国際空港拡張工事現場を訪問し、韓国航空公社済州本部関係者から、現空港の施設拡張計画について説明を受けた。

協議会は、円滑な運営に向け常設協議機関となる実務委員会を構成し、協議会の案件について事前に検討し協議するなど、細部実行策を策定することを決めた。

共同代表を務める済州商工会議所の文洪翼(ムン・ホンイク)会長は、新空港建設に道民の共感を得、政府レベル滞りなく推進されるようセミナーや政策討論会を開催する考えを示した。今後協議会は、政策代案の協議や中央政府との話し合いで、政府に新空港建設の政策決定を促す求心点の役割を果たすと抱負を示した。