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「ベンチャー売上高、11%増の215兆ウォン」…朴大統領に水増し報告

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「2014年基準で国内ベンチャー企業は3万カ所を超え、売上高は215兆ウォン(約22兆円)と、サムスングループに次いで財界売上高2位に該当する」。

昨年12月28日の中小企業庁の発表だった。ベンチャー企業の売上高が1社あたり72億ウォンと、1年前に比べ11.2%増えたと伝えた。0.4%減の大企業、4.4%増の中小企業よりも優秀な成績を出したと評価した。

中小企業庁とベンチャー企業協会が公開した「2015年ベンチャー企業精密実態調査」の結果だった。この報告書は崔陽熙(チェ・ヤンヒ)未来創造科学部長官を経て朴槿恵(パク・クネ)大統領にまで報告された。

朴大統領は13日の国民向け談話で「さまざまな努力で、昨年、韓国のベンチャー企業は3万カ所を超え、新規ベンチャー投資も2兆ウォンを超え、第2の創業ブームが起きている」と創造経済の成果を称えた。

しかし中小企業庁が発表したベンチャー企業の実績は水増しされたという指摘だ。規模が大きいベンチャー企業は調査対象に多く含め、零細企業は抜く形で統計を「マッサージ」したということだ。

2014年末の国内ベンチャー企業は2万9844カ所だ。これを全数調査するのは難しい。実態調査も2227カ所の標本企業を対象にした。統計を歪曲しないためには標本を平均的に選ばなければいけない。特に二極化が激しいベンチャー業界では売上高の比率を歪曲してはならない。

簡単に言えば、100点の企業が70カ所、20点の企業が30カ所なら、標本も7対3で選んでこそ統計が歪曲しない。

ベンチャー統計システムによると、実際、国内ベンチャーのうち売上高が10億ウォン以下のところは48.4%(1万5164カ所)、100億ウォン超過は10.4%(3262カ所)だ。しかし中小企業庁が選んだ標本では10億ウォン以下が20.1%、100億ウォン超過は26.9%だった。売上高10億ウォン以下の企業は標本で半分以下に減らし、100億ウォン超過の会社は2倍以上も含めたということだ。

結果的にベンチャー企業全体の売上高は実際よりはるかに増えた可能性が高い。匿名を求めたA大学統計学教授は「標本の売上高比率の分布とベンチャー企業全体比率が統計学的に理解できないほどかけ離れている」と指摘した。

中小企業庁の関係者は「標本を選ぶ時に雇用・業種・地域比率を全体的に合わせたところ、売上高の比率が偏ったようだ」とし「事前にこれを知っていたり意図的に膨らませたのではない」と釈明した。ベンチャー企業協会も「意図的な操作はありえない」と主張した。ホ・ヨング政策研究室長は「ベンチャーの経営成果が良くなり、そのような数値が出てきたようだ」と述べた。

しかし標本で売上高100億ウォンを超過する企業の比率は2013年が11.9%、2014年が12.5%だったが、昨年だけ26.9%に高まったのは説明しがたい。

さらに国内ベンチャー業界は零細企業と上位企業の格差が非常に大きい。中小企業庁によると、国内ベンチャーのうち売上高の資料が不備な小規模ベンチャーは7300カ所(23.4%)にのぼる。これら企業もベンチャー実態調査から抜けた可能性が高い。

また、ベンチャー10カ所のうち4カ所は売上高5億ウォン未満、雇用10人未満だ。これに対し売上高1000億ウォンを超過するベンチャーは460カ所で、全体の1.5%にすぎない。しかしこれら企業の売上高合計は約100兆ウォンと、全体の半分を占める。にもかかわらずこれを単純平均してベンチャー企業の売上高が1社あたり平均72億ウォンと包装するのは錯覚を招くという指摘が出ている。

オ・ドンユン東亜大経済学科教授は「上から数字をあまりにも強調すれば、下では上部の意に従うしかない」とし「健全な創造経済生態系を形成するのは長期プロジェクトだが、この政権内に結果を出そうとしてはいけない」と指摘した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年01月22日 15:43
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