朴大統領「男性の育児休暇『父の月』を拡大しなければ」

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０日、「ことしの政府の仕事・家庭両立政策の目標は、国民が体感できる政策として位置づけを図っていくこと」としながら「このため家族にやさしい企業を拡大し、家族にやさしい経営が現場で定着するようにして長時間労働を減らすなど労働文化を企業と協力して確実に変えていく必要がある」と述べた。

朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた保健福祉部などの業務報告で「非正規職や中小企業労働者も育児休暇など仕事・家庭両立制度の恩恵からもれないように死角地帯を減らしていかなければならない」と明らかにした。

朴大統領はまた、「『父の月』の拡大を通じて男性の育児支援の強化にも政策の力を集めなければならない」と話した。「父の月」は男性の育児休暇を奨励するための事業で、一人の子供に対して両親が順に育児休暇を使えば給与インセンティブを与える制度だ。

朴大統領は韓国労総の労使政合意破棄宣言に関連して「いま、片方だけの一方的な主張で時間をただ浪費するには我々が直面している状況は厳しすぎる」とし「ことしは労働改革を必ず成し遂げて現場に定着させることができるように労使の決断があることを期待する」と述べた。

引き続き「労働改革を通じた雇用創出こそ青年にとって最も切迫した課題」とし「労使が互いに譲歩しながら苦痛を分担しなければならない」と強調した。

朴大統領は、討論では「企業活力向上法」（ワンショット法）の処理が遅れていることに対して「産業界は（設備）過剰になっている。このような状況のため、むしろこれに関連する協力会社までみな停滞してしまっている様相」としながら「構造改革を前倒ししてみな等しく競争力もつけながら前に進んでいかなければならない」と述べた。

この日の業務報告では議論になっているヌリ過程（３～５歳児の無償保育）に対する朴大統領の言及はなかった。