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冷暖房温度制限、一般家庭は強制措置の対象から除外

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【ソウル2日聯合】知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官は2日、政府の室内冷暖房温度制限と関連し、一般家庭に対しては過怠料を課す代わりに自発的な参加を導く方策を講じると明らかにした。

 李長官はマスコミ宛てに送った電子メールを通じて、「新原油高時代エネルギー節約対策」のうち一般住宅とアパートに対する部分は市民らの自発的参加を導くガイドラインを提示するためのものと説明し、一般家庭に対する強制措置を取らない方針を示した。

 知識経済部は先月24日に韓昇洙(ハン・スンス)首相主宰で開かれた国家エネルギー節約委員会で、2011年まで段階的に全ての建物に対し夏季の冷房温度の下限を26度、冬季の暖房温度の上限を20度に設定し、これを守らなければ過怠料を課すなどの措置を取る計画を発表していた。しかし、家庭にまで温度制限を実施する場合、現実的に取り締まりや過怠料の賦課が不可能なため政策の実効性をめぐる議論が広まっていた。また、李明博(イ・ミョンバク)大統領も拡大秘書官会議で、「政府がいちいち温度を点検することはできないのではないか」と問題を指摘した。

 李長官は同政策について、この措置は国民らに不便をもたらしかねないという点を考慮し、大型の公共機関や教育機関、娯楽施設などエネルギー消費が多い建物に対して2年余りにわたり段階的に適用し、その成果や問題点を補完して次第に範囲を拡大させていくというのが基本趣旨だと説明した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2008年05月02日 12:27
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