生活必需品１００品目の輸入価格を公開…流通業者に圧力

眼鏡フレーム・ジーンズ・乳児用品・ガソリンなど生活必需品１００品目の輸入単価が２０日ごろから１カ月単位で公開される。輸入品流通業者が輸入単価を知らない消費者に高値で売りにくくするという趣旨だ。コーヒー・化粧品・自動車・ビールなどの国内外の価格差が開く原因も同時に公開する。 化粧品や健康食品は並行輸入を活性化する。

２０日から出退勤時間帯に道路公社が運営する高速道路を利用する場合、３人以上が乗っている乗用車には通行料を最大５０％割り引く。 ６月からは午後１０時から公共機関の事務所の電源を原則的に遮断する。７月から政府果川（クァチョン）庁舎および大田（テジョン）庁舎の駐車場を利用する場合、料金を支払わなければならない。政府は２日、第３次庶民生活安定タスクフォース（ＴＦ）会議を開き、こうした対策を確定した。

◇価格情報の公開を拡大＝輸入品の単価は原産地別・ブランド群別に公開する。例えばジーンズはＧＵＥＳＳ・カルビンクラインなど上位５ブランドの平均輸入単価を、眼鏡フレームはイタリア製・米国製・中国製など原産地別の平均輸入単価を関税庁ホームページに載せる。 この場合、輸入品流業者が輸入製品を不当な価格で販売するのが難しくなると、政府は期待している。ただ、個別品目の単価は公開しない。 財政部の関係者は「関税法上、個別品目輸入価格の公開が禁止されているため」と説明した。

コーヒー・化粧品・自動車などの国内外の価格差を明らかにするのも同じ脈絡からだ。コーヒー・化粧品は５月から、自動車は６月から価格差とその発生原因を調査して公開する。価格差が大きい品目は輸入業者間で談合があったかどうか点検する方針だ。 化粧品と健康機能食品は並行輸入規制を緩和し、輸入品間の競争を誘導する。例えば現在、化粧品を輸入するためには外国製造業者の製造および販売証明書を義務的に提出しなければならないが、１２月にこれを廃止することにした。健康機能食品も栄養・機能情報が記入されたラベルをステッカーの形で付けて輸入できるよう食医薬庁告示を改める。現在は製造または国内再包装段階でラベルをハングルで直接印刷するよう制限し、事実上、並行輸入を防止している。

◇物価対策の実効性は＝李明博（イ・ミョンバク）政府が物価対策を出したのは今回が３回目。原資材価格の高騰に対処するため、関税と油類税を引き下げることにし、ガソリンスタンド販売価格をリアルタイムで公開するなど石油製品流通改善案も出した。 また５２の生活必需品の価格については直接モニタリングすることにした。 しかしまだこれといった物価抑制効果は表れていない。最近の物価騰勢が、国内需要の増加ではなく、国際原資材価格の急騰によるものだからだ。

今回の対策も輸入品価格情報の公開を拡大するということに焦点を置いた。輸入品価格のバブルを知れば、消費者の選択も慎重になるという考えだ。 したがって価格抑制効果も生じる。昨年輸入自動車の流通マージンが公開されると、輸入業者が一斉に価格を引き下げたのが代表例だ。しかし個別品目の輸入単価を公開しないため実効性は落ちると、流通業界は見ている。

化粧品や健康機能食品の並行輸入も生活必需品とは距離がある。 財政部のイム・ジョンヨン経済政策局長は「政府も物価安定のために需給を調節し、流通構造を改善する努力をしているが、これには限界がある」と語った。