韓国10大グループCEOの70％「景気回復は２０１７年以降」

サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長（６４）は、ことしは「差別化戦略」のさらなる深化に向けて手綱を締める計画だ。サムスンならではの製品やサービスでなければ世界的な不況を突破できないという考えからだ。現代自動車の李元熙（イ・ウォンヒ）社長（５６）は「内実経営」を掲げた。李氏は「無理な事業拡張の代わりに『ブランド価値』を高め、生産効率化によって原価競争力を高める」と述べた。

国内１０大グループ主力系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日、中央日報に対して「２０１６年経営戦略」を明らかにした。

ＣＥＯらは「米利上げ」と「中国成長率の鈍化」をことしの経営の「最大の敵」に挙げ、「非常経営」の重要性が一層高まったと強調した。

世界的な景気不況の影が濃厚な理由として、ＣＥＯ１０人中７人が景気回復の時点を「２０１７年以降」に挙げた。ＣＥＯらは危機突破の妙手を構想しているものの、状況が容易ではないということだ。

同じ脈絡で、「投資費」を最も多く執行する予定の場所として６人のＣＥＯが「既存の事業場」と回答した。