政府が物価安定に本腰、輸入単価公開や高速道割引

【ソウル２日聯合】政府は２日の庶民生活安定特別作業班会議で、物価安定のため生活必需品１００品目余りについて、輸入単価を２０日ごろに公開することにした。消費者の合理的な買い物を誘導するもので、輸入単価と国内販売価格の比較がしやすいよう、原産地別、ブランド群別など品目別の特性を考慮して公開する。また、輸入商品の並行輸入を積極的に活性化して価格競争を促進する考えで、具体的には化粧品輸入業者に義務付けている海外の製造メーカーの製造・販売証明書の提出を１２月ごろに廃止し、海外メーカーが並行輸入業者に製造・販売証明書を提供しない場合には輸入できなかった問題を解決するなどの措置を取る。
　一方、今月２０日からは、道路公社が運営する高速道路を３人乗り以上の自動車が通勤・帰宅時間帯に利用する場合には、通行料金を最大５０％割り引く。また上半期中は公共料金を据え置くことにし、自治体の地方公共料金安定を図るために特別交付税などインセンティブを与えることにした。このほか、即席めんや菓子類など３２の生活必需品の容量を調査し、不適正な表示をしていたメーカー５社に対し改善命令措置と告発措置を取る予定だ。

　国際穀物価格の安定に向けては、飼料業者、製粉業者など国内の主要輸入業者と食品メーカーなどの海外農業開発を積極支援する。農水産物流通公社と農協は先物市場関連の専門家を採用・養成し、国際穀物価格の変動リスクへの対応能力を強化する。

　政府は各官庁で担当する生活必需品の品目別に物価上昇率を点検し、正常な範囲を超えている場合には品目別の対処策をまとめることにした。一例では、サバの価格が前月比９．５％上昇したが、その原因が需給にある場合には、公共部門で備蓄していた冷凍・塩漬けのサバを供給することで価格の安定を図る。

　政府はこのほか、エネルギー消費の節約を強制するため、公共部門の電光掲示板や広告などを当面消灯し、政府中央庁舎で実施している駐車場の有料化を地方自治体庁舎などの公共機関にも拡大する。また昼休みには庁舎内の電源をシステム的に遮断することも検討する。