韓国政府　今年の改革課題振り返る「労働改革は未完」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が青瓦台（大統領府）で開いた「２０１５年核心改革課題の成果点検会議」で、改革のタイムリミットとされる今年、公務員年金改革や労使政の妥結などで成果を上げたと評価した。一方、主要法案の法制化が遅れている労働改革は、引き続き取り組むべき課題とした。

　この日の会議で各閣僚は、公共・金融改革と労働・教育改革、創造経済・経済革新の３セクション・２４改革課題の成果について説明した。

　このうち公務員年金改革は、公務員の寄与率（公務員が支払う保険料の料率）引き上げと公務員への支給率引き下げという成果があった。また、労働者と雇用者、政府による労使政委員会は９月に非正規職の雇用と差別是正制度の改善に合意した。ほかにも、金融改革分野のフィンテック（ＩＴを融合した新たな金融サービス）拡散や技術金融、教育化改革分野では中学校の自由学期制拡大などが主な成果に挙げられた。

　政府はまた、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効や観光ホテルに対する規制緩和などを通じ、経済活性化と雇用創出の土台が拡充されたとの見解を示した。

　一方、今後取り組むべき最優先課題には労働改革を挙げた。今年は労働市場の深刻な状況を改善するための最後の機会だったとしながら、「労働改革関連法やサービス産業発展基本法などの主要法案が立法化されず、労働改革を完遂できないなど、限界があった」と評した。

　また、海外観光客の誘致も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などが響き目標を達成できなかったと説明した。