ミャンマー人２２人を受け入れ　難民法施行後初＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２３日、タイの難民キャンプに滞在していたミャンマー人難民の４家族２２人が「第三国定住」制度に基づき同日午前、仁川空港から韓国に入国したと明らかにした。海外の難民キャンプに滞在していた難民が韓国に定着するため入国したのは難民法施行後、今回が初めてとなる。

　「第三国定住」制度とは、海外の難民キャンプで韓国行きを希望する難民を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推薦を受けて審査した後、受け入れる制度。

　１９５０年代からＵＮＨＣＲが推進し、米国、オーストラリアなど２８カ国が採用している。日本も２０１０年からこの制度を運用し、難民を受け入れている。

　韓国では関連規定を盛り込んだ難民法が２０１３年７月に施行された。

　法務部は４月に行われた外国人政策委員会での審議を経て、今後３年間に毎年３０人以内の難民を受け入れることを決めた。

　今回入国した２２人はタイでの事前教育を終え、韓国政府から旅行証明書の発給を受け入国した。

　今後は難民認定者の身分で居住資格（Ｆ２）ビザが発給され韓国に滞在する。

　半年から１年ほど出入国・外国人支援センターで韓国語や基本的な法秩序教育を受ける。

　金英晙（キム・ヨンジュン）出入国・外国人政策本部長は、難民問題解決に向け国際社会と共に役割を果たしていく韓国の方針を示した上で、難民受け入れが定着するよう国民に関心と支援を呼びかけた。