韓国、国連人権理事会の議長国に

韓国が国連人権理事会の議長国に選出された。

７日午後（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会組織会議で理事国が韓国を２０１６年の議長国に選定したと、外交部は明らかにした。任期は１年で、崔京林（チェ・ギョンリム）駐ジュネーブ大使が専任で議長職を遂行する。外交部は「政府樹立以降、初めて韓国が人権関連機構の議長職を引き受けることになった」と述べた。

国連人権理事会は２００６年に設立された。韓国は２００６－２００８年、２００８－２０１１年、２０１３－２０１５年に理事国となった。今年１０月には２０１６－２０１８年任期の理事国選挙で再選した。

人権理事会の議長国は５つの地域グループ（中南米、東欧、アフリカ、西欧、アジア・太平洋地域）が順に務める。来年がアジア・太平洋地域の番だ。外交部の当局者は「同じアジア太平洋地域で競合する国が１つあったが、２国間の協議を通じて今回は韓国がすることを決め、投票なくすべての理事国の支持を受けた」と伝えた。

人権理事会の議長の役割は、理事国４７カ国を含む国連加盟国と市民団体が参加する人権理事会を主宰することだ。

ハイライトは毎年３月ごろ開催される高位級会議。特別手続き（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を進めるのも議長の任務だ。人権状況が劣悪な国の実状を把握し、必要な勧告をする。北朝鮮とシリアが対象国だ。２０１０年から任務を遂行したマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官、イ・ヤンヒ・ミャンマー人権特別報告官は特別手続きを通じて任命された。

人権理事会は毎年、特定国または分野の人権状況に対する決議案も出す。昨年報告書を通じて北朝鮮人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することを勧告した北朝鮮人権調査委（ＣＯＩ）は、国連人権理事会の決議で誕生した。