ネイバーが日本進出15年　モバイルで成功つかむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が日本に進出してから今月で１５年となる。

　当時、韓国のインターネット検索サービスでも足場が固まっていない状況で海外進出という冒険に乗り出し、世界大手の壁に阻まれ一度ならず挫折を味わった。それでも地道にサービス開発に取り組み、モバイル分野に集中した結果、スマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で大成功を収めた。

◇検索サービスで苦杯

　２０００年代初め、韓国の検索サービスはヤフーのシェアが大きく、ほかにもライコス、韓国のダウムなどがあり、創業間もないＮＨＮ（現・ＮＡＶＥＲ）が運営する「ＮＡＶＥＲ」は苦戦していた。経営陣は韓国の経済規模ではインターネット事業の成長にも限界があると見越し、海外進出を決めた。韓国での競争が厳しく収益を生み出せないならば、日本でシステムインテグレーション（ＳＩ）事業でも手掛けるしかないという差し迫った状況だった。

　ＮＨＮは２０００年１１月に資本金１億円で日本法人を設立し、翌年に検索サービスに本格参入した。しかし、ヤフーやグーグルを中心とする市場に食い込むことができず、結局２００５年１月に検索サービスを終了し、ネットコミュニティサービスだけを残した。８月にはウェブサイトも閉鎖し、検索サービスの初の海外挑戦は失敗に終わった。

　ＮＨＮは２００６年６月、韓国の有望な検索サービス会社を買収した。２００７年１１月に日本法人のＮＨＮ　Ｊａｐａｎを通じネイバージャパンを設立すると、２００９年に再び検索サービスを開始したが、２度目の挑戦にも敗れた。

◇モバイルで人をつなぐ「ＬＩＮＥ」の成功

　ＮＨＮが成長の足がかりをつかんだのは、２０１１年３月の東日本大震災がきっかけだ。日本にいた経営陣は大切な人とのつながりに対する根本的な欲求はモバイルも同じだということに気付き、これまで培ってきたネットサービスのノウハウを生かし、ＮＨＮ　Ｊａｐａｎで無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の開発に着手した。ＬＩＮＥは６月にサービス運営が始まると、急速に広がった。

　それから約４年、ＬＩＮＥは日本で５８００万人のユーザーを確保している。通信アプリだけでなく、タクシー配車や配送、スマートフォンを使って実店舗に集客するオンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）など各種サービスを行うモバイルのプラットフォームとして成長したと評価される。

　ＮＨＮは２０１３年に社名をＮＡＶＥＲに変更。日本ではＮＨＮ　Ｊａｐａｎのウェブサービス事業が会社分割されＬＩＮＥ株式会社となった。

　また、ＬＩＮＥの世界展開に向けた子会社ＬＩＮＥ　ＰＬＵＳと、ＮＡＶＥＲのモバイル事業に特化した子会社キャンプモバイルが設立された。キャンプモバイルはグループコミュニケーションアプリ「ＢＡＮＤ」や迷惑電話識別アプリなどが好評だ。

　日本進出初期の２００１年にネイバージャパンの売上高は２０００万円だった。それが昨年、ＬＩＮＥ株式会社の売上高は約８６３億円に上る。

　しかし、グーグルやフェイスブック、アマゾンが国境を越えてサービスを拡張し、中国のＩＴ大手も激しく追い上げるなかで生き残るためには、さらなる飛躍が求められる。ＮＡＶＥＲ関係者は６日、「創業時から今までしてきた通り、サービス別に現地ユーザーの要望と市場の変化を見極め、世界での競争で生き残る」と話した。