温室効果ガス排出量１０％削減へ、済州道が始動

環境部と気候変動対応モデル地域作りに関する協定を結んだ済州特別自治道が、気候変動の主因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を減らす取り組みに乗り出した。
　済州道が22日に明らかにしたところにところによると、2012年のＣＯ２排出目標量を2005年に比べ10％少ない343万5000トンと定め、気候変動対応本部と道民気候フォーラムを主軸に５分野の具体的なモデル事業を進めることにした。温室効果ガスの削減分野では、地熱エネルギーを冷暖房システムとして使う住宅モデルを決め、バイオエネルギーを確保するために海藻類の生態の森を造成するほか、自転車の輸送負担率を現在の３．９％程度から10％に引き上げる基盤施設を構築することにした。

また、バイオディーゼルとバイオエタノールなど環境に配慮した燃料を確保するプロジェクトも推進する。都市の再整備や宅地開発地区では太陽光の使用を義務付けるなどガイドラインを設ける。研究開発分野はアブラナやミカン、青ノリなどを用いたバイオエネルギー燃料開発事業をはじめ、藻類の培養による二酸化炭素の緩和技術、地熱エネルギー研究などを進める。公共機関の対応体系を整えるため、来年は温室効果ガスの環境基準を設定する一方、地球温暖化対応基金を作る。家庭には温室効果ガス排出の割当制度を導入したり、道内主要６地点には気候変動ランドマークを設置したりする。「済州道エコアクション宣言」を通じ、気候変動対応への民間の協力と体系的な教育も進める。