＜韓日首脳会談＞在日同胞の地方参政権に注目

李明博（イ・ミョンバク）大統領の今回の日本訪問は韓国大統領としては３年４カ月ぶりとなる。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の最後の訪日は０４年１２月だった。

‘韓日友情の年’だった翌年、歴史と独島（ドクト、日本名・竹島）問題がこじれ、盧大統領は１２月に予定された訪日をキャンセルした。 このため、この日の両国首脳の‘シャトル外交復元宣言’は両国関係の実質的協力を意味する‘青信号’となった。

「両国が未来に向かって進まなければならない」という李大統領の表現通り、両首脳が随時玄海灘を行き来しながら、共同利益を作り出すために懸案を調整して協力していく、という意味だ。

他国の首脳と会う席まで含めると、韓日首脳は今年、何度も会うことになる。 ７月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会談（日本洞爺湖）、１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、北京）、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談（ペルー・リマ）、年内の韓中日首脳会談などが予定されている。

李大統領は１９日、「今年中に福田首相と５回ほど会う予定」と述べた。今後も続く韓日首脳の会談の中で、在日同胞の宿願事業である地方参政権の獲得が実現するかどうかに関心が集まっている。

李大統領もこの日、在日韓国人に対する地方参政権付与を要請した。 在日韓国人永住権者は地方自治体の長と地方議会議員の選挙で投票権がない。

韓国は０５年６月、選挙法を改正し、永住権取得後３年が過ぎた外国人に地方参政権を与えた。 このため外交部も日本政府に対して機会がある度に要請してきた。 しかし日本執権党の自民党の反対で実現していない。

新韓日時代を開こうという李大統領の要請に、日本政府がどう反応するかが注目される。