韓国版ブラックフライデー　参加企業の売上高２割増

【ソウル聯合ニュース】消費活性化を狙い韓国政府が主導した大規模のセールイベント「韓国版ブラックフライデー」に参加した企業の売上高が、前年同期に比べ２０．７％増加したことが分かった。

　産業通商資源部と企画財政部は１８日、百貨店、大型スーパー、オンラインショッピングモール、コンビニエンスストアなど、２２の主要参加企業を対象に同イベントの経済効果を分析し発表した。

　ブラックフライデーとは米国で感謝祭（１１月の第４木曜日）翌日の金曜日を指す言葉で、この日から年末まで続くセール期間に同国の年間消費の２割が集中する。韓国政府は米国の事例を参考に今月１～１４日に今回のイベントを企画し、約３万４０００店舗と２００の伝統市場が参加した。

　主要百貨店の売上高は前年比２４．０％急増した。売上高の増加額は２６６９億ウォン（約２８０億円）に達した。

　産業通商資源部は「ここ数年間、売上高の増加幅は横ばい状態だったが、コリアブラックフライデーを通じ、百貨店の売上高増加率が２桁伸びたのは極めて異例」と評価した。

　オンラインショッピングモールの売上高も前年比２８．９％増（２１６１億ウォン増）を記録した。これは店舗販売の増加幅を上回るもので、今後オンラインを含めたトータルセールイベントに発展する潜在力があると、産業通商資源部は分析した。

　コンビニエンスストアは前年比３６．３％増、家電量販店は同２０．９％増を記録した。ただ、大型スーパーは同３．６％増にとどまった。秋夕（中秋節、今年は９月２７日）以降、売り上げが鈍化する傾向が今回も反映されたためとみられる。

　外国人観光客数も前年同期比８．５％増加した。今夏の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行以降、初めて増加に転じたもので、ＭＥＲＳで打撃を受けた観光業が回復するのに役立ったと評価される。

　政府は同イベントを韓国を代表するショッピングイベントに定着、発展させていく計画だ。