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韓国型戦闘機の核心技術、米国から導入不可なら欧州と提携へ

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韓国型戦闘機(KF-X)事業の核心技術を欧州から導入する案が推進されている。

政府は開発費8兆1000億ウォン(約8200億円)を投入してF-4・F-5など老朽化した戦闘機を入れ替えるため、F-16以上の性能を持つ韓国型戦闘機を2025年までに開発することにした。

しかし4月に米国が「多機能能動位相配列(AESA)レーダーの機体統合技術など核心技術4種類を提供できない」と公式通知してきたことで、KF-X事業(別名ボラメ事業)に支障が生じた。

朴槿恵(パク・クネ)大統領に随行して訪米中の韓民求(ハン・ミング)国防部長官は15日午前(現地時間)、カーター米国防長官に会い、技術移転を改めて要求する予定だ。しかし状況は容易でない。政府当局者は「韓長官が8月にもカーター長官に書簡を送って再検討を要請したが、3カ月経っても黙殺無返答」とし「世界からF35約2000機の注文を受けた米国が40機を購入する韓国に核心技術を譲るのは容易なことでないだろう」と述べた。

事情がこうであるため、政府は第3の道を模索している。すでに年初から米国の技術移転拒否を念頭に置き、欧州側と接触してきたという。政府当局者は「8月に担当者が英国(セレックス)、スウェーデン(サーブ)、イスラエル(エルタ)などを訪問し、技術移転と協力案を議論した」と述べた。政府が欧州の国に打診している技術はAESAレーダーを戦闘機と連動させる体系統合技術という。この当局者は「欧州の3社ともに我々が望む技術を保有し、米国の技術を適用していないため、韓国との協力に問題はないということを確認した」とし「該当企業も協力を望んでいる」と説明した。

KF-X事業のための基本協力は米国(ロッキードマーチン)とするものの、技術の移転が不可能な技術は欧州と推進するということだ。

黄教安(ファン・ギョアン)首相も14日、国会の対政府質疑で「米国と協議している。4大核心技術の導入が難しい状況に対応し、国内開発と第3国との技術協力も推進している」と明らかにした。

問題は米国の技術が適用された機体との互換性だ。100%の互換には付属品の一部を分解する必要があるが、米国は主要部品の分解を許可していない。軍の関係者は「欧州の国も似た状況を経験したことがあり、問題はない」とし「断言はできないが、我々の技術も相当なレベルに達していて、少し足りない部分を海外から補充すれば、こうした懸念を払拭できる」と主張した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年10月15日 07:48
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