自動車１６％・デパート１４％売上増…消費がＭＥＲＳ以前に回復＝韓国

消費が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散事態以前のレベルに回復している。特に９月は自動車の国内販売が好調だった。産業通商資源部と韓国自動車産業協会によると、９月に国内市場で販売された自動車（輸入車含む）は１４万９３２７台と、前年同月比で１６．３％増えた。前年同月比の増加率では今年最も高い。９月の自動車販売増加は８月２７日からの乗用車個別消費税引き下げ（５％→３．５％）と新車発売のためと分析される。

現代・起亜車側は「アバンテと新型ツーソン、Ｋ５ハイブリッドなど新モデルを発売したうえ、個別消費税引き下げ効果も生じている」とし「１０－１２月期の販売見通しも明るい方だ」と説明した。韓国ＧＭの関係者も「先月の国内販売台数は今年最も多かった」とし「準大型セダンのインパラは来年初めまで注文が確保されているほど」と述べた。輸入車も９月だけで２万４３２４台売れ、前年同月比３７％増となった。最近排ガス不正が明らかになったドイツのフォルクスワーゲンの販売台数（２９０１台）も前年同月比２６．７％増えた。ただ、前月比では７．８％減少した。

企画財政部はこの日に発表した「最近の経済動向」で、「消費がＭＥＲＳ以前のレベルを上回り、生産・投資も４－６月期の不振から回復している」と評価した。ＭＥＲＳが広がっていた６月のデパートの販売額は前年同月比で６％減少した。しかし９月のデパートの売上増加率は１４．１％と、今年に入って最も高い水準となった。８月に前年同月比４．８％減だった大型ディスカウント店の売上高も９月には１０％増加した。企画財政部のユン・インデ経済分析課長は「８月は各種公式消費指標がＭＥＲＳ拡散前の５月水準を上回った」とし「９月はデパート・ディスカウント店の売上高、自動車の国内販売など速報指標もよく、今後も改善傾向が続くだろう」と述べた。

政府は内需回復のために２万余りの流通業者が参加する大規模セール「コリアブラックフライデー」（１０月１－１４日）を企画した。序盤に効果も表れている。１０月１－３日のロッテ百貨店の売上高は前年同期比で２３．６％増えた。

ただ、楽観的な見通しばかりではない。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「今はＭＥＲＳで冷え込んだ消費がそれ以前のレベルに回復した程度」とし「厳しい雇用事情や家計の負債問題は相変わらずで、消費拡大が続くのは容易でない」と指摘した。企画財政部も「原油安のため物価上昇率は低いレベルが続いている」とし「中国経済の減速、米国の利上げに関連する不確実性など対外リスク要因が今も残っている」と述べた。

内需とともに経済成長を牽引すべき輸出も９カ月連続で減少している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、今年の韓国の経済成長率予測値を従来の３．１％から２．７％に下方修正した。来年の成長率予測値も３．５％から３．２％に引き下げた。ＩＭＦは「輸出と国内消費の減少で経済活動がやや弱まった」という理由を挙げた。７月に今年の経済成長率を２．８％と予想した韓国銀行（韓銀）は来週、これを下方修正する可能性がある。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ動向分析室長は「政府が各種短期対策として内需の回復が重要だという共感を広めた点は評価できる。しかし短期的な処方だけでなく長期的な構造改革が同時に進行されてこそ、所得増大を通じた持続的な消費回復を引き出すことができる」と述べた。