朴大統領「セマウル運動のように構造改革すべき」

朴槿恵大統領 朴槿恵（パク・クネ）大統領が７日、セマウル運動精神を強調した。朴大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第７回国民経済諮問会議で「世界的なこのような低成長時代にわれわれが一度知恵を絞り出して、その時（セマウル運動を）した自分たちの力を信じて自信を持って最善を尽くせば再び立ち上がる契機になるだろう」としながら「セマウル運動で最貧国から世界１０位圏の経済大国入りを果たした基礎を築いたように、そのような構造改革を進めていかなくてはならない」と述べた。それとあわせて「セマウル運動のように、ある変革と革新を通じて他の国の発展にも寄与できるモデルをわれわれが（再び）創出することはできないだろうか」とした。

同日、朴大統領は「韓国経済の中・長期の方向を左右するグローバル経済の大きな枠組みが変化している点で、非常な認識と覚悟で対応しなければならない」と強調した。その後、「現在、韓国経済は国内外でさまざまな挑戦と困難に直面している」とし「中国をはじめとする世界経済の沈滞の長期化で、韓国経済を牽引してきた輸出が減少に転じながら成長率が鈍化している」と述べた。

朴大統領は「政府は経済活性化のために努力を傾けてきたが、景気回復を強固なものにして名実共に経済の再躍進を果たすためにはまだ越えなければならない山が多い」とし「海外では、最近、米国や中国をはじめ対外経済環境の変化によって韓国経済が否定的な影響を受ける可能性が高い。国内では、再来年から生産可能人口の減少が始まり成長潜在力の下落が懸念されている」とした。

朴大統領はまた、「中国の成長が鈍化して経済構造が内需中心に変わったとしても、巨大市場は依然として韓国にさまざまな機会を提供している」とし「中国の前を行く先導戦略をより強力に推進すると同時に、同伴共生方案も講じなければならない」と強調した。

朴大統領は締めくくりの発言を通じて「中国の内需市場に直接進出することが難しいなら、間接投資を通じてでも中国の経済成長の果実を共に享有する方案も積極的に講じる必要がある」とし「日本・欧州などが中国の成長企業に対する持分投資を通じて大きな利益をあげているように、中国企業に対する持分の買収やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）等の投資を促進することができる方案を検討しなければならないだろう」述べた。

諮問会議は同日、Ｇ２リスク（米国の利上げと中国経済不安）に関連し、「短期的には為替レート・通貨・財政などマクロ経済政策の柔軟性運用を通じて対外ショックを緩衝し、金融健全性の強化によって国内のリスク要因を先制的に縮小していかなければならない」と注文した。また、１７市・道地域別に特化事業を選定して核心規制を撤廃した「規制フリーゾーン（ｆｒｅｅ　ｚｏｎｅ）」の導入も建議した。