「李前大統領の実兄、ポスコ会長選任に介入…５年間ポスコを私有化」

李明博（イ・ミョンバク）前大統領の実兄である李相得（イ・サンドゥク）元セヌリ党議員（８０）が鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）前ポスコ会長（６７）の選任過程に介入し自身と関連した３つの企業が特恵を受けられるようポスコに影響力を行使したという陳述を検察が確保した。

ソウル中央地検は５日、李元議員を被疑者として呼び深夜まで調査した。検察はポスコの前職・現職関係者らに対する調査の結果、李元議員が２００９年に鄭前会長選任に積極的に介入した端緒を捉えた。当時朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官（５５）が会長選任と関連してポスコ関係者らと相次いで会い、背後に李元議員がいたとの陳述が出てきたという。

検察は李元議員がポスコに影響力を行使して李元議員の地方区事務長出身の関係者が所有するＴＭテックと資材運送会社のＮ社、大気測定協力会社のＷ社など協力会社３社に特恵性の仕事を与えたという関連者の陳述も確保した。この時３０億ウォン前後の秘密資金が作られたが、そのうちの一部が李元議員の政治活動に使われたという状況も捉えられた。検察はまた、李元議員が業務の優遇を受けポスコ新製鋼工場建設に影響力を行使したものとみている。ポスコの新製鋼工場工事は２００９年に高度制限により中断され２０１１年に再開された。

検察は李元議員が鄭前会長選任に影響力を行使した代価として利益を得たとみて政治資金法違反容疑ではなく贈収賄容疑を適用することを積極的に検討中だ。検察関係者は「会長選任過程から介入した李元議員が鄭前会長を前面に出し事実上５年間ポスコを私物化した。近く事前拘束令状を請求するかを決めるだろう」と話した。検察は李元議員に対する調査が終われば鄭前会長を追加召還調査するかも決める。

李元議員はしかし検察調査で多くの容疑を否認した。これに先立ち李元議員はこの日午前１０時２２分ごろ、秘書の介添えを受けながら検察に出頭した。「ポスコが李元議員の側近が運営する企業に仕事を与えるよう介入した事実はあるのか」という取材陣の質問に、李元議員は「ない」と断言した。ポスコから側近企業に流入した資金のうち一部が李元議員の政治資金に使われたという疑惑も全面否認した。「鄭前会長選任過程に介入したか」との質問には、「なぜ私がここに来て調査を受けなければならないのかわからずに来た」とした。