所得２万ドル超えに12年、主要国より長い

【ソウル１６日聯合】韓国の１人当たり国民所得が昨年ついに２万ドルを超えたが、１万ドルから２万ドル突破までにかかった期間が主要国と比べはるかに長かったことがわかった。また、最近所得３万ドルを突破した主要国家の場合、多くが２万ドルから３万ドル超えに１０年以上かかっていたことも明らかになった。「１０年以内に所得４万ドル」を掲げた新政権が、発足初年度から景気下降を懸念しなければならない状況にあることから、短期間で国民所得を引き上げるには革新的な対策が必要とみられる。
　韓国銀行が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国別統計に基づき作成した資料によると、主要国のうち１人当たり所得が１万ドルから２万ドルを超えるまでが最も短かった国は日本で、かかった期間は４年（１９８４～１９８７年）だった。次いで香港とシンガポール、イタリアが５年、アイルランドとフィンランドが８年、英国とドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、デンマークが９年など。米国は１０年、フランスとカナダはそれぞれ１１年かかっている。これに対し、韓国は１９９５年に１万ドルを超え、昨年に２万ドルを突破するまでに１２年かかった。韓国より長期を要した国はスペイン（１４年）、豪州（１６年）、ニュージーランド（１７年）程度だった。

　一方、所得２万ドルから３万ドル超えにかかった期間はスイスとルクセンブルクが３年で最も短い。次いで日本が４年、アイルランドが５年、英国が７年、ノルウェーとデンマークが８年、米国と豪州が９年。フランス（１３年）、カナダ（１４年）、ドイツ（１７年）などをはじめとした大半の先進国が１０年以上を要している。

　李明博（イ・ミョンバク）政権は大統領選挙の際、平均７％の経済成長率を維持し、１０年以内に所得４万ドルを突破するというビジョンを掲げた。しかし新政権が発足初年度から景気の鈍化が目立ち始め、今年４％台の成長率を守れるかも不透明となっていることから、所得４万ドル達成には暗雲が垂れ込めている。