韓国政府　労働改革に向け関連法案の立法推進へ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１１日、労働改革に向け労働改革法案の成立などを推進する方針を明らかにした。

　政府は自らが提示した改革案をめぐる交渉の妥結期限を１０日と区切っていた。しかし、政労使が合意に至らなかったことから、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は１１日、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官、李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官と共に、「労働改革の今後の推進方向」に関する政府の立場を発表した。

　交渉を妥結できなかったことに「失望感を隠せない」としながら、「政労使が合意できないならば、政府は若者の雇用問題の解決や経済再生のために責任をもって労働改革を推進していく」と表明。政労使のこれまでの合意を土台に労働改革法案の立法を進め、より多くの雇用を目指すとした。

　事実上、政労使の合意とは別に、労働改革に着手することになる。

　与党セヌリ党も労働改革への取り組みを本格化する。セヌリ党は政府の立場発表に先立ち、政策議員総会を来週開催し勤労基準法や派遣勤労者保護法など労働改革関連の５法案を党として発議することを決めた。