ネットでの本人確認制度、２８日から一部で施行

【ソウル２７日聯合】７月末からインターネット上で、部分的な本人確認制度（実名制度）を施行するとしていた計画が前倒しとなり、２８日午後からネイバー、ダウムの２ポータルサイトで実施される。
　情報通信部が２７日に明らかにした。改正情報通信網法が施行される７月２７日に合わせて３５の対象事業者が一斉に本人確認を施行した場合、混乱や通信上の問題が生じることが予想される。これを最小限にとどめるため、２業者の優先施行を決定した。残り３３業者については、７月初旬から段階的に施行していく。

　本人確認制度の対象事業者は、１日平均利用者数が３０万人以上のポータルやＵＣＣと呼ばれるユーザー製作コンテンツ、２０万人以上のインターネットメディア。制度を施行した対象事業者が運営するサイトでは、ユーザーが掲示板に書き込みなどをする際、本人かどうかを確認しなければサービスを利用することはできなくなり、既存の会員も施行後最初にサイトを利用する際に本人確認を行う必要がある。

　情報通信部は、本人確認制度を分かりやすく国民に伝えるため、Ｑ＆Ａ形式のガイドブックを対象事業者のサイトを通じ提供するとともに、小冊子でも製作し対象事業者と一般市民に配布する予定だ。業者側でも、本人確認制度施行サイトであることを分かりやすく示すキャラクターや説明文を掲載するなど、ユーザーへの広報に努めるとしている。