韓中日の人事行政トップ会談　ソウルで始まる

【ソウル聯合ニュース】韓国人事革新処は３１日、「第７回韓中日人事行政機関トップ会談」を同日から来月１日まで、ソウル市内のホテルで開催中だと明らかにした。

　韓国の李根勉（イ・グンミョン）人事革新処長（次官級）と中国の信長星・人力資源社会保障省次官、日本の一宮なほみ人事院総裁が出席している。

　会談では３カ国の人事政策について議論し具体的な協力策について意見を交わす。また、人事行政分野に関する協力覚書に署名する。

　李処長は「公務員を各分野の専門家に育成することで責任行政を実現できる」として、国際通商・協力、安全分野の専門職を拡大し、人事・広報などの支援技能を専門職化するなど、必須補職の在職期間を強化する方策などを紹介した。

　信次官は、公務員教育課程を多様化させ教育の質を強化すべきだとの考えを明らかにした。

　一宮総裁は、職位段階別に能力向上の機会を提供し、国際業務を遂行できる人材を育成しなければならないと述べた。

　同会談は２００５年に韓国の提案で始まり、１０年に中国・大連で開かれてから各国の事情で中断していたが、今回５年ぶりに開催された。

　次回は１９年に日本で開催される。