朴大統領、IOC委員長と面会　「平昌五輪後援企業の税優遇措置を積極的に検討」

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ委員長と面会し、２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）大会の準備状況について意見を交わした。

青瓦台によると、バッハ委員長は平昌冬季五輪の準備状況に関連し、「昨年、仁川（インチョン）アジア競技大会以降、朴大統領と韓国政府の支援に後押しされて注目に値する進展があった」としながら「平昌冬季五輪の成功的開催を確信している」と述べた。

バッハ委員長はまた、同日、朴大統領にＩＯＣなど五輪関連機関の税金問題の解決を朴大統領に要請した。朴大統領はこれに対して「積極的に検討する」と答えた。

これに先立ち、韓国企画財政部は今月６日発表した「２０１５年税法改定案」で「平昌五輪の成功的開催のためにＩＯＣなど関連機関の法人税と役職員の所得税を免除する方案を推進する計画」と明らかにしていた。