ウォン下落幅、アジア新興国で２番目に大きい

ギリシャ問題に続く中国の人民元切り下げの余波でウォンの下落速度が他の新興国通貨よりはるかに速かったことがわかった。ウォンが下がれば韓国の輸出には役立つが速度があまりに速ければ外国人投資資金の流出を招く恐れがあるとの指摘が出る。

１４日の韓国銀行経済統計システム（ＥＣＯＳ）によると、ギリシャ問題と人民元切り下げが続いた７月１日から８月１３日の間にウォンは１ドル＝１１１５．５ウォンから１１９０．８ウォンに６．８％下落した。アジアの新興国の通過のうちマレーシア・リンギットの７．０％に次いで２番目に大きい下落幅だ。タイ・バーツの４．３％、インドネシア・ルピアの３．４％、人民元の３．０％よりも下落幅が大きかった。人民元切り下げ直後の１２～１３日の２日間にウォンの下落率も２．４％で人民元の２．９％、ルピアの２．６％に次いでアジア主要国で３位だった。

ただ人民元は４日ぶりに小幅に上昇し金融市場も安定を取り戻した。中国の中央銀行である人民銀行はこの日、人民元を前日より０．０５％高い１ドル＝６．３９７５元と告示した。ロイター通信は「中国が新しい人民元適正為替相場水準を見つけたようだ」と報道した。人民元の価値が上がり上海証券市場は前日より０．２７％上がった３９６５．３４で取り引きを終えた。欧州証券市場は一斉に上昇で取り引きを開始した。

しかし韓国の中国ファンド投資家は中国証券市場下落に続き人民元切り下げで二重苦を体験した。ファンド評価会社ゼロインによると人民元切り下げ初日の１１日に設定額１０億ウォン以上の中国本土株式型ファンド７４個の平均収益率はマイナス１．３２％で、上海総合指数の下落幅０．０１％を大きく上回った。大部分で為替ヘッジがしっかりされておらず為替差損がそのまま反映されたためだ。