朴大統領　解放70年週間に改革・経済回復強調へ

韓国青瓦台（大統領府）は９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復（日本による植民地支配からの解放）７０周年を迎える１５日を含む今週（１０～１６日）に一連の記念行事などに相次ぎ出席する予定だと伝えた。

朴大統領は一連の行事で、戦争の廃墟から立ち上がり、貧困を克服して現在の発展に至るまで国民が示した底力や優秀性を再確認した上で、先進国入りに向けた改革が必須だと強調する見通しだ。

１０日には青瓦台の首席秘書官会議を主宰し、「賃金ピーク制」（雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度）導入をはじめとする労働市場の構造改革など、４大改革に注力する意思をあらためて示すとみられる。

１３日には臨時閣議を開き、光復７０年に合わせた特別赦免案を確定する。歴代政権に比べ憲法上の大統領特別権限である赦免権の行使に消極的だった朴大統領が数百万人に上る赦免に踏み切るのは、低迷する経済の活性化に弾みをつけたいとの意図がうかがえる。赦免対象者には財閥トップらも含まれるとされるが、赦免の範囲と対象ついては「かん口令」が敷かれている。

１２日には独立有功者や子孫らを青瓦台に招き昼食会を開催するなど、光復７０年を記念し臨時休日に指定された１４日までは、記念行事に相次ぎ出席することが見込まれる。

また、１５日の光復節の祝辞にどのようなメッセージが盛り込まれるか注目される。

対国民、対北朝鮮、対日本の三つの柱からなる祝辞ではまず、経済の再飛躍のため４大改革推進を通じた成長エンジン育成を訴える。対北朝鮮、対日メッセージは従来の基調から大きく外れないとの見方が大勢を占める。

対日メッセージでは、韓日関係の未来志向的な発展に向け旧日本軍の慰安婦問題など歴史問題の解決が優先との立場をあらためて強調するとみられる。ただ、今年が韓日国交正常化５０周年である点や、朴大統領が韓中日首脳会談の開催を提案したことなど、韓日関係改善に向け努力してきた点などを踏まえメッセージの強度を調節する可能性もある。

特に安倍晋三首相が１４日に閣議決定する戦後７０年談話を踏まえて、対日メッセージのトーンが決定されるとみられる。青瓦台関係者は「対日メッセージは安倍談話の内容などの状況を見極める必要があるため、内容のレベルなどは最も後に整理されるだろう」との見方を示した。