17年までに若者20万人の雇用創出　韓国で官民合同会議

【世宗聯合ニュース】韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は２７日、「青年雇用絶壁解消のための官民合同会議」を主宰し、定年が延長されるなど社会の変化に伴い若年層の雇用が急激に減る問題に対処するため、２０１７年までに計２０万人以上の雇用創出を目指す総合対策を発表した。

　公共部門で５万３０００人、民間部門で３万５０００人、計８万８０００人分の正規職雇用を創出。民間部門ではインターンシップ（就業体験）や職業訓練などの方法で１２万５０００人分の雇用を生み出す計画だ。

　具体的には、公共部門で一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を導入することで財源が節約される分を新規採用の費用に充て、２年間で８０００人規模の雇用をつくる。

　また、民間部門の若年層雇用を奨励するため企業が前年より若者の正規職を増やした場合、税金を控除する青年雇用増大税制を導入する。年末に雇用期間が終了する非正規職を正規職に転換した場合に認める税額控除（１人当たり２００万ウォン＝２１万１６００円）も延長することを決めた。

　さらに、主に大企業や公共機関で行われてきた青年インターンシップ制を、優良中小･中堅企業に拡大し就業連携型に発展させていく。３カ月間のインターンを経て正規職に転換した場合、企業に最長１年間、１人当たり７２０万ウォンを支援する方向で検討中だ。

　政府はこうした対策がスムーズに施行されれば、１５～２９歳の雇用率（６月基準で４１．４％）が１７年末には１．８ポイント（１６万７０００人）上昇すると予想した。

　一方、政府は財政支援対象の若年層の範囲を１５～２９歳から１５～３４歳に拡大し、今年９月に青年雇用促進特別法施行令を改正する。

　若者の就業時期が年々遅くなっている点を踏まえ、企業が３４歳の人材を雇用しても青年雇用に関する税制上のメリットを受けられるようにするのが狙い。