韓国旅行「コネスト」 17年までに若者20万人の雇用創出 韓国で官民合同会議 。韓国の経済ニュース
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17年までに若者20万人の雇用創出 韓国で官民合同会議

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【世宗聯合ニュース】韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は27日、「青年雇用絶壁解消のための官民合同会議」を主宰し、定年が延長されるなど社会の変化に伴い若年層の雇用が急激に減る問題に対処するため、2017年までに計20万人以上の雇用創出を目指す総合対策を発表した。

 公共部門で5万3000人、民間部門で3万5000人、計8万8000人分の正規職雇用を創出。民間部門ではインターンシップ(就業体験)や職業訓練などの方法で12万5000人分の雇用を生み出す計画だ。

 具体的には、公共部門で一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を導入することで財源が節約される分を新規採用の費用に充て、2年間で8000人規模の雇用をつくる。

 また、民間部門の若年層雇用を奨励するため企業が前年より若者の正規職を増やした場合、税金を控除する青年雇用増大税制を導入する。年末に雇用期間が終了する非正規職を正規職に転換した場合に認める税額控除(1人当たり200万ウォン=21万1600円)も延長することを決めた。

 さらに、主に大企業や公共機関で行われてきた青年インターンシップ制を、優良中小・中堅企業に拡大し就業連携型に発展させていく。3カ月間のインターンを経て正規職に転換した場合、企業に最長1年間、1人当たり720万ウォンを支援する方向で検討中だ。

 政府はこうした対策がスムーズに施行されれば、15~29歳の雇用率(6月基準で41.4%)が17年末には1.8ポイント(16万7000人)上昇すると予想した。

 一方、政府は財政支援対象の若年層の範囲を15~29歳から15~34歳に拡大し、今年9月に青年雇用促進特別法施行令を改正する。

 若者の就業時期が年々遅くなっている点を踏まえ、企業が34歳の人材を雇用しても青年雇用に関する税制上のメリットを受けられるようにするのが狙い。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2015年07月27日 14:00
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