韓国青年層64万人、学業終えても就職経験なし

イさん（２５、女性）は昨年８月に大学を卒業した。現在の身分は「就職準備生」だ。京畿道（キョンギド）にある大学で政治学を専攻したイさんは卒業後、１０社以上に就職願書を出した。すべて不合格だった。卒業してから１年になるが、一度も就職していない。イさんは「メディアに登場する五放世代（人間関係、恋愛、結婚、出産、マイホームの５つを放棄した世代）という言葉を実感する。数年後には結婚と育児を考えなければいけない年齢だが、職業がなくて学資金も返せず、先が見えない」と語った。

６４万人。イさんのように学業を終えても就職を一度もしていない青年層（１５－２９歳）の数だ。統計庁は今年５月に実施した「青年層・高齢層経済活動人口付加調査」の結果を２３日に公開した。最終学校を卒業または中退しても就職の経験が一度もないと答えた人は、卒業・中退青年層全体４６３万９０００人の１３．８％（６３万９０００人）にのぼった。前年同月（１２．８％）より増えた。２００４年に統計庁が調査を始めて以来、人数・比率ともに最高値だ。企画財政部のイ・ホスン政策調整局長は「韓国の青年失業率は全体失業率の３倍に近いが、その格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも非常に大きい方」と説明した。

青年層雇用率は５月に４１．７％と、前年同月比１．２ポイント上昇した。最初の就職までにかかる時間も前年同月の１１．６カ月から１１カ月へと短くなった。雇用市場が良くなったというより求職者が志望を低めた影響が大きかった。実際、最初の職場で勤務する期間は平均１年６．４カ月と、０．４カ月短くなった。苦労して就職したものの満足できない報酬と処遇、非正規職という現実のため会社をやめる青年層が多いということだ。職場をやめた青年の多くは「公試族（公務員試験準備生）」となる。就職試験準備人口のうち一般職公務員に受験する比率は昨年５月の２８％から今年５月は３４．９％に増えた。教員と公共企業、各種試験（専門職）受験者を加えると、公試族の比率はさらに高まる。

それでも未来が明るいわけではない。就職準備生１０人のうち４人は自分が希望する企業に入社するのは難しいと回答した。就職ポータル「ジョブコリア」が就職準備生にアンケート調査をした結果だ。就職希望企業があると明らかにした３９１人のうち「現実的に入社は難しそうだ」と回答した人は４６．８％、１８３人にのぼった。次いで「スペックをもう少し高めれば入社できそうだ」（１２９人、３３％）、「よく分からない」（４３人、１１％）などの順だった。

「現実的に入社は難しそうだ」と答えた１８３人はその理由に「英語の点数などスペック不足」（５４人、２９．５％）、「競争率が高い」（４２人、２３％）、「採用規模が小さい」（４２人、２３％）、「学閥が良くない」（２７人、１４．８％）などを選択した。また、就職準備生（全体４３９人）は最も難しい点に「少ない採用規模」（９７人、２２．１％）、「スペック作り」（７８人、１７．８％）、「正確な企業情報探し」（７３人、１６．６％）などを挙げた。

韓国労働研究院のオ・サンボン労働政策分析室長は「現雇用市場の問題は単に正規職と非正規職、青年と中年の雇用格差で論じるレベルではない。中小事業場の賃金・処遇問題の解決、雇用のミスマッチの解消は長い時間がかかり、多くの努力が必要だが、進んでいかなければいけない方向」と強調した。中央大社会学科のイ・ビョンフン教授は「政府は現在、労働市場の構造改革を通じてこの問題を解決するというが、間違った話ではない。しかし青年の雇用を名分に従来の従業員の処遇を低めてはいけない」と指摘した。