重要な会話時はスマホをオフにする韓国の議員・公職者たち

国会情報委員会の委員を経験したある国会議員はこの頃、会話する時にはスマートフォンの電源を消す。この議員は「ハッキングプログラムで会話内容が録音される恐れがあり、位置追跡も可能だから」と話した。６カ月前まで２Ｇフォルダフォン（折りたたみ式携帯電話）を使っていた彼は、今はスマートフォンを２台持っている。それでも重要な会話はｉＰｈｏｎｅの無料映像通話「フェイスタイム」でする。彼は「国内の基地局の代わりに衛星で海外を経るので、検察が家宅捜索をしても出てこない特性がある」と説明した。

国家情報院のハッキングプログラム購入・違法査察疑惑が提起されながら公職社会で「盗聴・傍受恐怖症」が広がっている。自身の携帯電話を情報機関がのぞき見ているという懸念は、政府高位職の歴任者も例外ではない。

李明博（イ・ミョンバク）政権で高位職をつとめたある人物は２１日「現職時から『大砲フォン（他人名義の携帯電話）』を作って使った。今は自分の電子メールと携帯電話を（情報機関で）のぞき見ていると思ってあきらめている」と話した。彼は「重要なことを話す相手がいれば電話や電子メールを使わずに直接会う」と述べた。

野党圏でも「対面接触」を好む要人が多い。新政治民主連合のキム・ハンギル元代表がそうだ。キム元代表側の関係者は「議員らと連絡する時は固定電話よりも携帯電話を使い、内容が保存される文字メッセージは利用しない」と語った。キム元代表はカカオトークのアカウントがなく、野党議員の「グループトーク」も活用しない。

携帯電話の忌避症は与党要人も例外ではない。政府傘下機関の要人は「セヌリ党議員と食事するのに重要な通話なので飲食店の一般電話を利用する」と耳打ちした。

国内の携帯電話加入者の中で２Ｇフォンの利用者が５５０万人に達する。全体加入者１０人中１人の割合だ。ビジネスや高齢を理由にこだわる人が多いが、セキュリティーを考慮した選択もあるというのが業界の説明だ。ある移動通信社の関係者は「スマートフォンは悪性コードを入れて引き抜くデータが多く、２Ｇフォンに比べセキュリティーに弱いと感じる人が多い」と話した。セヌリ党のある重鎮議員は今でも２Ｇフォンを使っている。

＃ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）も選んで使う＝イタリアのハッキングチーム社とやりとりした電子メールで国家情報院側は、カカオトークのハッキング問題について質問していた。新政治連合の安哲秀（アン・チョルス）議員は米国版カカオトークの「バイバー（Ｖｉｂｅｒ）」を主に使っている。安議員側の関係者は「補佐陣ともバイバーで意思疎通しているが、これはセキュリティー問題のため」と伝えた。バイバーは本社とサーバーが米国にある。

ドイツにサーバーを置く「テレグラム」を愛用する政治家や公職者も相当数だ。検事出身のセヌリ党キム・ヨンナム議員は「カカオトークが不安でテレグラムに変える人が多いので私も変えた」と話した。

＃政府機関も戦々恐々＝国家の主な情報を扱う機関も、携帯電話セキュリティーに注力している。国防部長官や合同参謀本部議長・本部長ら主な軍の指揮官は２０１０年以後、業務用の携帯電話で盗聴・傍受の防止機能を備えた「秘話フォン」を使う。２Ｇフォンの後ろにバッテリーサイズの秘話装備が装着されている。「ひょっとして知らない北朝鮮などの盗聴・傍受を防ぐための次元」というのが国防部側の説明だ。外交部など政府部署の高位公務員たちは未承認のアプリケーションを遮断する保安フォンを支給されて使っている。

国家情報院の職員たちはかつて２Ｇフォンを主に使い、もともとの情報機関が盗聴・傍受を心配しているという視線を向けられた。だが南在俊（ナム・ジェジュン）元院長時期の２０１３年からスマートフォンの使用が一般化されたという。ある国家情報院の関係者は「李丙ギ（イ・ビョンギ）元院長時代に『情報マンがスマートフォンを使わないのは問題』と指摘してスマートフォンを使うことになったが、院内ではカメラ・録音装置の作動が遮断される」と伝えた。

盗聴・傍受の恐怖症が広がっていることについて政府関係者は「盗聴は違法であり傍受は裁判所の許可を受けて行う」として「国内の携帯電話は令状を受けても装備がなくて盗聴できない」と話した。この関係者は「ハッキングプログラムである遠隔操縦システム（ＲＣＳ）もカカオトークはダメで、文字メッセージと電子メールは可能だが（大統領の）包括的な許可を受けて行う」と釈明した。

国会情報委員長をつとめたセヌリ党の徐相箕（ソ・サンギ）議員は「この機会に国家安保と犯罪根絶のための合法的な傍受範囲を定めて違法の余地がないよう制度的仕組みを作ろう」と話した。