大学定員１１％低所得層の学生を選抜

金信一（キム・シンイル）副総理兼教育人的資源部長官は２６日「２００９学年度から、貧しくても能力のある人は誰でも大学へ行くことができるように『機会均等割当制』を取り入れる」と発表した。４年制大学と専門大学定員（５８万人）の１１％である６万４千人を基礎生活保障受給者や次上位階層（受給者の上の低所得層）の子供から選ぶことができるようにし、政府が奨学金を支給するというものだ。

金教育副総理はこの日、青瓦台（チョンワデ）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にこうした内容の「高等教育戦略的発展案」を報告した。「現在、農漁村学生と特殊教育対象者（障害者）対象特別選考を２００９学年度からは全国すべての地域の低所得層対象に拡大して施行する」とし「大学は独自に低所得層の学生を定員外最大１１％まで選ぶことができる」とした。実力の足りない低所得層の学生たちは大学入学後、２年間修学能力向上プログラムを受講する。基礎生活保障受給者（２万６５００人余り）は２年生までは全員が全額（計約１４８０億ウォン）の奨学金を、３年生からは平均Ｂ単位以上取得すれば奨学金（約８０％）を受けられる。次上位階層（３万７５００人）のうちの３％は、政府が登録料を免除して無利子で学資金を融資する。

盧大統領は「機会均等割当制を通じて小川からも竜が出るようにもう少し細密に政策を推進せよ」と呼びかけた。





ヤン・ヨンユ記者