韓国情報機関のハッキング疑惑　与野党が解明に向け協議へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアをイタリアの企業から購入していたことが明らかになったことを受け、韓国の与野党が２０日、国情院の民間人へのハッキング疑惑に対する真相究明に向け協議する。今回のハッキング疑惑に関しては、国情院職員（４５）が自殺したこともあり、真相究明をめぐり与野党が対立の様相をみせている。

　与党セヌリ党は国情院が国内の民間分野に対してハッキングを行っていないと釈明していることから、政争を中断し真相究明に集中すべきと主張しているが、最大野党の新政治民主連合は関連業務に携わっていた国情院職員の自殺で、民間人に対するハッキング疑惑が一層強まったとして攻勢をかけている。

　ハッキング疑惑をめぐっては、今月半ばに国情院がイタリアの企業から問題のソフトウエアを購入したことが発覚。野党などが国内民間人へのハッキング疑惑を提起した。国情院は北朝鮮情報を収集する目的で購入したと説明したが、国情院の職員が１８日に遺書を残して自殺したことから、真相究明を求める声が高まっている。職員は遺書で「業務に対する過度な欲がこのような事態を引き起こしたようだ」と記した上で、国内の人に対するハッキングや選挙介入には使っていないと主張していた。