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日韓市民団体、集団的自衛権行使など「安保関連法案」への反対共同声明を発表

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韓国と日本の市民団体が日本の集団的自衛権行使などを含む安保法制に反対する共同声明を発表した。

韓国の環境財団は14日、東京で記者会見を開き、日本の市民団体「ピースボード」と「韓日市民共同声明」を出し、安保法制を早期に廃棄することを日本政府に求めたと明らかにした。

彼らはこの共同宣言で、日本の憲法学者90%が該当の安保法制が「違憲」または「違憲の可能性がある」と答えたとするメディアのアンケート結果を引用し、憲法に違反する法案を採択するのは日本立憲主義の深刻な危機だと指摘した。

続いて「憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することは相互不信を増幅し、アジアの緊張を高める」と強調した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年07月15日 10:46
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