高齢者夫婦の月適正生活費…全国２２５万ウォン、ソウル２７１万ウォン

韓国の中・老年層は老後の最小限の生活費として１人基準で月９８万８７００ウォン（約１１万円）、夫婦基準で月１５９万９１００ウォンが必要だと考えている。標準的な生活を維持するのに必要な適正生活費は１人基準で１４２万１９００ウォン、夫婦基準で月２２４万９６００ウォンとみている。

国民年金研究院は１０日、こうした内容の報告書「中・高齢者の経済生活及び老後準備実態」を公開した。報告書は、２０１３年に満５０歳以上の世帯構成員がいる全国５１１０世帯を対象に実施したパネル調査に基づいて作成された。

これによると、ソウル地域の回答者は全国平均より１６万－５０万ウォンほど多い生活費が必要だと考えていることが分かった。ソウル地域の回答者が老後の最低生活維持に必要と考える費用の平均は１人基準で月１１５万５４００ウォン、夫婦基準で月１８９万２７００ウォンだった。適正生活費の平均は１人基準で１６７万２００ウォン、夫婦基準で２７０万９３００ウォンだった。国民年金研究院のソン・ヒョンジュ博士は「ソウル地域では他の地域より住居費など全般的な生活費が多くかかるため、こうした差が生じるとみられる」と述べた。

回答者が期待する老後の生活費水準は現実と差がある。保健福祉部が３月に発表した「２０１４年老人実態調査」結果によると、昨年、高齢者の月所得平均は７９万９４００ウォン。調査対象者が考える老後開始年齢は平均６７．９歳だった。現在の老人福祉法が規定する高齢者の基準（６５歳）より３才ほど高い。老後が始まる時点の基準に関し、回答者の５６．８％が「気力が落ち始める時期」を選んだ。「勤労活動が中断する時期」という回答者は２６．７％だった。

回答者の５０．７％は子供など他人の支援なく生活できる独立的な経済力を確保していなかった。老後を準備するべき主体には本人（６３．９％）を最も多く選んだ。配偶者に老後を頼るという回答者は２０．７％だった。

一方、未来創造科学部は来年度の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算案１２兆６３８０億ウォンのうち高齢化関連予算に５２８億ウォンを配分したと１０日、明らかにした。今年の関連予算（４４１億ウォン）に比べ１９．８％増えた。認知症および脳血管疾患を早期に診断して治療するための脳研究には今年（２００億ウォン）より３７．７％多い２７６億ウォンが投入される。看病ロボットの開発にも４９億ウォンが投じられる。