投資回復に「あらゆる政策動員」　朴大統領が危機感

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日の貿易投資振興会議で、「企業が存分に投資できるよう、追加補正予算など政府が持つあらゆる政策手段を動員する必要がある」と述べた。

　今年に入り緩やかな回復傾向を見せていた韓国経済が国際経済情勢の悪化で冷え込んでおり、景気回復の火種が弱まらないか心配だと危機感を示し、「困難を切り抜けるには何よりも萎縮した投資と消費者心理の回復が重要だ」と強調した。

　また、不況のあおりを最も大きく受ける小規模商工業者や中小企業に対する適切な支援の必要性も訴えた。

　朴大統領は、景気回復と内需・輸出の均衡成長に向け、観光産業の活性化、ベンチャー投資や建築投資のてこ入れ、輸出競争力の強化に努めると表明した。

　観光産業については、外国人らがショッピング主体の低価格観光にとどまっている現状を挙げ、観光コンテンツの発掘や観光インフラの拡充、高品質・高付加価値の観光産業育成などを指示した。

　また、建築投資の活性化と関連し、増え続ける老朽建築物の再建築やリモデルは投資の促進だけでなく国民の安全を守ることにつながると説いた。

　さらに、輸出が低迷している現状を「企業の存続が懸かった危機」と表現し、輸出の回復に向けあらゆる策を講じるよう指示した。