海外ボランティアに兵役の優遇措置を検討

韓昇洙（ハン・スンス、顔）総理は２日「海外でのボランティア活動に優秀な青年が数多く参加できるよう兵役上の優遇をはじめとするさまざまな優遇措置を与える案を検討している」と話した。

韓総理はこの日、ソウルプラザホテルで行われた「グローバル青年リーダー１０万人を養成するための産・学・官協約式」に参加しこのように明らかにした。

シン・インソプ総理室労働環境政策チーム長はこれについて「１９９５年から開発途上国で日程期間（最短２年以上）奉仕活動をした場合、兵役義務が免除される“国際協力要員制度”が実施されているが、その対象を年間１２０人から持続的に拡大する」し「海外ボランティアの兵役服務期間を短縮したり企業採用時の加点を与えたりする案も検討している」と話した。

政府は今後５年間、海外就職５万人、海外インターン３万人、海外ボランティア２万人の延べ１０万人のグローバル青年リーダーを育成する案を重要国政課題に選んだ。

教育部、外交部、労働部、国防部など関係部署が合同で今月中に具体的な推進計画を決定する。海外ボランティアの経験者を政府と公共機関の現地地域専門家として積極的に採用する案も検討されている。

協約式には金道然（キム・ドヨン）長官教育科学技術部長官と孫京植（ソン・キョンシク）大韓商工会議所会長、金基文（キム・キムン）中小企業中央会長、李長茂（イ・ジャンム）大学教育協議会長、金正吉（キム・ジョンギル）専門大学教育協議会長などが出席した。