同性婚の鎖ほどいた米国…韓国でも法廷争い始まった

米国の連邦最高裁が同性間の結婚を禁止する「結婚保護法」に対して違憲を宣言するにつれ、韓国内でも同性婚許容の有無をめぐる法的論争が加熱するものとみられる。

注目されているのは、同性カップルである映画監督キムジョ・グァンス氏（５０）とキム・スンファンＲＡＩＮＢＯＷファクトリー代表（３１）が婚姻届の不受理（返還）処分に対して出した不服申請手続きで裁判所がどんな判断を出すかだ。２人は２０１３年９月に結婚式を挙げた後、同年１２月にソウルの西大門（ソデムン）区庁に婚姻届を出した。３日後、西大門区庁は彼らに婚姻届を受け入れないと通知した。すると彼らは「夫婦の日」である昨年５月２１日にソウル西部地方裁判所に不服申し立てを申請した。

申請を代理した弁護団は記者会見で「民法の条文のどこにも同性間の婚姻を禁止する条項がない」として「同性婚が認められなければならない」と主張した。実際に婚姻関係を規律する民法には同成婚の禁止条項はない。

憲法第３６条第１項は「婚姻と家族生活は個人の尊厳と両性の平等を基礎に成立して維持されるべきであり、国家はこれを保障する」と規定している。民法は近親婚（第８０９条）や重婚（第８１０条）を禁止し、未成年者などの結婚を制限（第８０８条）しているだけだ。同成婚の禁止規定がないのは民法制定過程で同性婚の問題が検討対象にさえならなかったからだ。

現行民法に対する解釈を通じて同成婚を認められるかどうかがキムジョ・グァンス監督事件の核心争点だ。最高裁は禁止条項がないという理由だけで同成婚が許されることにはならないという立場だ。最高裁の全員合議体は２０１１年９月「性転換者がこれまでの配偶者との婚姻関係を維持していたり、未成年の子供がいたりする場合には性転換者の性別訂正を許可できない」と判決し、その理由に同性婚を認められないという点を挙げた。

当時、多数意見は「およそ婚姻というのは男女間の肉体的・精神的結合によって成立するもの」としながら「韓国の民法は異性間の婚姻だけを許容しており、同性間の婚姻は許容していない」と提示した。「現在婚姻中である性転換者に対して性別訂正を許容すれば、法が許容しない同性婚を認めることになる」というものだ。こうした態度の背景には、憲法第３６条第１項が保護する婚姻関係は「両性の結合」に限定されるという見解がある。

キム・ソンイル最高裁広報官は「現行の民法の規定上、同性婚をとうてい推論できないというのが最高裁の判断」と説明した。彼はさらに「婚姻に関する民法のすべての規定は両性の結合と一夫一婦制を基本理念としているだけに、同性婚に配慮するいかなる根拠も置いていない」と付け加えた。

その一方、キムジョ・グァンス監督側の弁護団は「現行民法でも十分に同性婚を認められる」と主張する。裁判所に出した不服申し立て書によれば弁護団は「かつて同性婚を許さなかった英米の婚姻法らとは違い、韓国の民法は性別を区別する用語を使っていない」として「同性婚を認めることが婚姻に関して両性の平等を規定した憲法にも合致する法解釈」といった。あるロースクールの教授は「結婚は伝統的に両性間の結合と認識されてきたが、民法上の婚姻の要件は『１８歳になった者』（第８０７条）というのが全て」として「結局は立法的に解決しなければならない問題」と話した。キムジョ・グァンス監督が提起した不服申請に対する初めての裁判は７月６日に開かれる。