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韓国航空宇宙産業、民・軍用ヘリコプター同時開発へ

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韓国航空宇宙産業(株)(以下、KAI)が世界で初めて民・軍用ヘリコプター同時開発に着手する。

KAIは25日、「産業通商資源部と小型民需ヘリコプター(以下、LCH=Light Civil Helicopter)核心技術開発事業協約を、防衛事業庁とは小型武装ヘリコプター(以下、LAH=Light Armed Helicopter)体系開発事業契約をそれぞれ締結した」と明らかにした。

LCH/LAH事業は韓国政府とKAIが世界で初めて民需ヘリコプターと軍用ヘリコプターの開発を同時に推進する事業。1兆6000億ウォン(約1780億円)の開発費用は防衛事業庁と産業部がそれぞれ6500億ウォン、3500億ウォン、KAIと国内協力企業が2000億ウォン、海外共同開発企業に選ばれたエアバスヘリコプター(AH)が4000億ウォンを負担する。

KAIの関係者は「民・軍用ヘリコプター連係開発は機体の相当部分を共有し、開発効率性が高く、民・軍間の技術移転が活性化するなど長所が多いため、先進国でよく採択されているが、開発の多くの過程が同時に推進されるのは今回が初めて」と述べた。

実際、LCHとLAHはヘリコプター全体構成品のうち62%ほどを共有するよう開発される。開発はAHのH155機種を基礎とする。H155はフランスやイスラエルなど多くの軍が運用する武装ヘリコプターのAS565と民・官用ヘリコプターのAS365系列の最新機種。現在まで1000機以上が販売され、500万時間以上の飛行時間を記録するなど、世界最高の性能と安定性を備えていると評価されている。

両機種を同時開発することで、KAIは3400億ウォンほど開発費用を低める効果があると期待している。さらに量産価格と運用・維持費用も低めることができる。

エアバスヘリコプター(AH)はLCHとLAHの開発が完了すれば、自社の同級機種H155の生産を中断することにした。その代わりAHとKAIはLCHとLAHの両機種を合わせて1000機ほどグローバル市場で販売する計画だ。計画通りに進めば、経済効果23兆ウォン、雇用11万件創出という成果が生じる。

KAI側は「グローバル民・需ヘリコプター市場進出のためにLCHを2020年までに開発を完了し、韓国軍の老朽ヘリコプターと代わるLAHは2022年までに開発を終える計画」と明らかにした。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年06月26日 13:39
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