韓国副首相“スーパー追加補正予算”示唆…「ＭＥＲＳに青年失業も考慮」

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は２２日、「日照りやＭＥＲＳにともなう景気下降要因、特に青年失業、輸出不振問題が持続的に提起されているため、総合的に考慮ししっかり対処できる規模の追加補正予算が必要だ」との認識を示した。崔副首相はこの日国会で開かれた経済分野の対政府質問で、企画財政部第２次官出身のセヌリ党柳性杰（リュ・ソンゴル）議員が、「一部ではＭＥＲＳ、日照り対策に便乗し大規模な“スーパー追加補正予算”を編成すべきという意見もある」と述べたのに対しこのように答えた。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、日照り対策を含めた「ＭＥＲＳオーダーメード型追加補正予算」の編成を強調している。だが、崔副首相は事実上これより規模が大きい「スーパー追加補正予算」の編成に言及した。国家財政法第８９条では、第１項で戦争や大規模自然災害、第２項で景気低迷・大量失業・南北関係の変化などによる追加補正予算編成要件を厳格に規定している。だが、崔副首相はこの条項を柔軟に解釈すべきとも主張した。

▽柳議員＝「景気下降や青年失業は国家財政法８９条のどれにも該当しないようだが」

▽崔副首相＝「第２項を見れば景気低迷などのような内外の重大な変化も追加補正予算要件になり、過去にもこうした根拠により編成した前例がある。第１項の戦争や大規模自然災害の部分はいまでは社会的災害がはるかに被害規模も大きく影響が甚大だ。ＭＥＲＳもそうで、ＳＡＲＳと口蹄疫などがはるかに大きな社会的影響を及ぼしている」。

セヌリ党と政府は追加補正予算編成と関連して２５日に政府与党協議を行う。

新政治連合の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員と金基俊（キム・ギジュン）議員らは追加補正予算にともなう税収不足を埋めるために法人税率の引き上げが必要だと主張した。すると崔副首相は、「片方では追加補正予算をして景気を補強し、もう片方では増税をすればアクセルとブレーキを同時に踏む運営になる」として反対の立場を明らかにした。

黄教安（ファン・ギョアン）首相はこの日、「ＭＥＲＳ事態が整理されれば政府の措置、病院の措置に問題があるのか綿密に検討しなければならない」と話した。黄首相は新政治連合の金相姫（キム・サンヒ）議員が政府とサムスンソウル病院の初動対応問題を指摘し、「政府が情報公開をきょうあすと先延ばしし、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の（４日の）緊急会見に押され公開したものではないのか」と指摘したことにこう答えた。韓国政府は先月２０日に初めてＭＥＲＳ陽性患者が発生してから１８日間にわたり患者の往来があった病院の名前を公開していなかったが、今月７日になり公開した。

黄首相は朴槿恵（パク・クネ）大統領が陽性患者発生初期から直接指揮しなければならなかったという主張が出ると、「大統領が国政のすべてのことに介入することはできない。初動段階の時、患者が１人２人と出る度に長官が出たり首相が出ることはできない。そうしたことには手順がある」と反論した。ただ朴大統領の国民向け謝罪の必要性に関しては「大統領はすべての状況を総合的に判断してそうするだろうし、判断するものと考える」と答えた。

この日セヌリ党の金熙国（キム・ヒグク）議員は釜山（プサン）と大邱（テグ）の分譲市場過熱報道と関連し、「いま大邱と釜山で不動産狂風が悪魔の牙を見せている」と指摘した。国土交通部の柳一鎬（ユ・イルホ）長官はこれに対し、「正確には投機勢力なのかわからないが、特定地域で分譲熱気が高いということは報告を受けた」と答えた。