職場での男女差別、国民の過半数が「依然ある」

　労働部が実施した男女雇用平等についての意識調査の結果、回答者の５３．９％が職場での男女差別が深刻だと考えていた。深刻ではないとの回答は４０．１％にとどまった。
　調査は２０歳以上の男女１０００人を対象に行った。職場で男女雇用差別の慣行が多い部門としては、賃金外の金品支給が２７．６％で最も多く、昇進機会の付与（２５．３％）、募集・採用過程（１３．５％）、部署配置（９．５％）などが続いた。ただ、職場内での男女差別は依然としてあるとの認識は多いが、回答者の８１．３％は過去に比べ改善されていると答えており、職場での男女差別問題が徐々に緩和されていると分析された。

　職場での男女差別を根絶するための解決策としては、事業主の意識変化を求める声が３８．０％と最も多く、労働者個人の権利意識（２４．０％）、雇用平等関連の教育と広報強化（２２．４％）などが挙げられた。

　女性の就職でも最も大きな障害は、育児負担（６０．６％）が圧倒的に多く、育児・家事負担の緩和のために改善すべき制度としては、弾力的な勤務時間運用（５５．５％）、育児休暇期間の拡大（２４．９％）などが挙げられた。