官民合同で「韓流」支援へ　主要放送局や芸能事務所も参加

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は１８日、韓流コンテンツの持続可能な発展を支援する官民合同の「韓流企画団」が１９日に発足すると発表した。

　同部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官と韓国放送協会の安光漢（アン・グァンハン）会長が共同団長を務める。六つの政府官庁のほかＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの主要放送局３社、ＳＭエンタテインメント、ＹＧエンターテインメント、ＪＹＰエンターテインメントなどの大手芸能事務所のほか、総合コンテンツ企業ＣＪ　Ｅ＆Ｍなどが参加する。

　これまで韓流を支援する文化体育観光部の専門チームや小規模の官民合同機関はあったが、今回は主要放送局や大手芸能事務所のほか、韓国ドラマ制作社協会やシネマコンプレックス（複合型映画館）、化粧品やファッションメーカーなど多数の機関が参加するため期待が高まる。

　企画団は来月のポーランド・ワルシャワでのＫ―ＰＯＰイベントをはじめ、年内に五つの事業を推進する。

　文化体育観光部の金長官は韓流企画団について「持続可能な韓流発展の拠点となる。官民の意思と実行力を集約し成果を挙げるために最善を尽くす」と語った。