外交車両の交通違反増加　例外なく取り締まり＝ソウル警察

【ソウル聯合ニュース】ソウル地方警察庁は１６日、外交車両が交通法規に違反した場合にも例外なく反則金や過料を科す方針を発表した。

　外交官は外交関係に関するウィーン条約では接受国の刑事、民事、行政裁判権から免除されているものの、道路交通法違反については反則金や過料を支払う必要がある。

　ただ、実際に警察が外交車両を取り締まるのは難しいため、主に監視カメラによる取り締まりが行われている。カメラで摘発された外交車両の交通違反は２０１２年の９件から昨年は８１件に増加している。

　同庁はまた、各国大使館に対し交通法規違反による反則金や過料の納付を誠実に行うよう求めた。ウィーン条約により納付を免れるケースが多く、外交車両の違反による過料を完納した国は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国に過ぎない。

　ここ３年間に外交車両の交通違反が最も多かった国はロシア（２３件）で、次いで中国（１２件）、米国（１０件）、モンゴル（１０件）と続いた。