来年１１月末からたばこに警告画像

国会は２９日の本会議で公務員年金法改正案と国会法改正案のほか、４月の臨時国会で処理できなかった６５の案件（法案５７件）を処理した。この中にはたばこの箱に警告画像および文を表示することを義務づける「国民健康増進法改正案」が含まれている。

改正案によると、たばこメーカーはたばこの箱の表・裏の面積の５０％以上を警告画像・文で満たさなければならない。これを違反するたばこメーカーには１年以下の懲役または１０００万ウォン（約１１０万円）以下の罰金を科すことができる。この法案は２０１６年１１月ごろから適用される予定だ。

「就職後学資金償還特別法改正案」も可決された。大学生時代に融資を受けた学資金を入社後に自分が直接納付できるようにした内容だ。現在は国税庁が月給から源泉徴収し、会社が社員の私的な情報を知る構造になっていた。

またセウォル号事件の後続として船舶運航者の飲酒摘発時の処罰を強化する内容の「海事安全法改正案」、自動車の運転手を暴行・脅迫した場合に加重処罰する内容の「特定犯罪加重処罰法改正案」も本会議を通過した。

このほか、「人間らしい住居生活が国民の権利」であることを明示し、住居権を基本権として保障する内容の「住居基本法」案、朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約だった「進路教育法」案も通過した。進路教育法案は、小中高校に進路教育担当教師を置き、生徒に一定時間以上の職業体験教育を実施するという内容だ。

しかしサービス発展基本法案、クラウドファンディング法案（資本市場と金融投資業法改正案）など経済活性化法案は本会議に上程されなかった。

セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は記者に会い、「その間、公務員年金改革のために党ができなかったことが多い。６月の国会ではクラウドファンディング法案などの処理を推進する」と述べた。